一般会計事業番号 4813担当 環境省 水・大気環境局 海洋環境課開始 2007

ロンドン議定書実施のための不発弾陸上処理事業

環境省（水・大気環境局 海洋環境課）の事業。令和7年度当初予算 9.6億円（前年度 6.3億円）、令和8年度概算要求 14.3億円。主な支出先は防衛省、日興技化株式会社。

事業の目的

陸上で発見される不発弾について従来行われてきた海洋投棄処分を中止し、民間委託事業として陸上処理施設で安全かつ確実に処理させることにより、我が国周辺の海洋環境の保全に寄与する。

事業の概要

国内で発見され、陸上自衛隊が安全化措置を実施した不発弾を、 民間事業者に処理させるものである。

また、受託業者による不発弾の処理等が適切に実施されるよう陸上自衛官が所要の指導監督を行う。

なお、この不発弾の処理に当たっては、不発弾の状態等の確認に時間を要するものであり、処理が完了するまでに長期間（3年以上）を要することから、4年の国庫債務負担行為として事業を行っている。

環境省と防衛省の事業実施における役割については、環境省の所管として予算に計上し、防衛省に支出委任のうえ実施している。

現状・課題

「1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」（ロンドン条約）に基づく取組みを強化するため、1996年に議定書（ロンドン議定書）が採択され、附属書Ⅰに記載される廃棄物以外の廃棄物の海洋投棄を禁止することとされた。我が国においても、ロンドン議定書を批准するための国内法の整備が進められ、平成16年５月に海洋汚染防止法が改正され、不発弾が海洋投棄できるものから除外された。それまで不発弾が発見された場合は、警察からの要請を受けた陸上自衛隊が安全化措置を講じて一時保管し、所要の措置を講じた上で海上自衛隊が海洋投棄していたところであるが、改正法が施行された平成19年４月以降は、このような海洋投棄による不発弾処理ができなくなった。不発弾は、近年も散発的に発見されており、引き続き陸上での適正な処分を実施する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

同じ施策の事業

政策：ー
施策：３ 大気・水・土壌環境等の保全

• 海洋プラスチックごみ総合対策費 6.6億円
• 大気汚染防止推進費 4.6億円
• モビリティ大気汚染対策推進費 4.4億円
• 光化学オキシダント等総合対策費 3.6億円
• 大気環境に関する国際協力推進費 3.4億円
• 海洋環境に係る条約対応及び調査検討事業費 2.4億円
• 農薬環境影響評価対策費 2.3億円
• 土壌汚染対策費 2.1億円
• 水質汚濁防止推進費 2.0億円
• PFAS対策推進費 1.9億円

根拠法令・関係する計画

• 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 第十条
• ロンドン条約及び1996年議定書

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4813）を加工。