海洋環境に係る条約対応及び調査検討事業費

環境省（水・大気環境局海洋環境課）の事業。令和7年度当初予算 2.4億円（前年度 2.4億円）、令和8年度概算要求 3.4億円。主な支出先は日本エヌ・ユー・エス株式会社。

令和7年度当初予算2.4億円

令和8年度概算要求3.4億円

令和6年度執行額2.4億円

支出先13者

事業の目的

海洋への有害液体物質、廃棄物の排出等による海洋汚染を防止し、海洋汚染に関する国際条約を確実に履行し、海洋環境の保全につなげることを目的とする。

また、我が国周辺海域の海洋環境の状況の把握・データ整理を行い、我が国の海洋環境保全対策及び国際的な海洋環境保全に貢献する。

事業の概要

① 海洋環境の保全、海洋環境に関する国際条約の適切な国内担保のため、各種条約の関連会議等に対応し、国内制度へ反映することにより、海洋汚染等防止法に基づく審査等を適切に実施する。

② 海底下CCSについて、最新の科学的知見及び国際動向の収集・整理等を行い、CCS事業法に基づく制度整備及び合理的な制度の運用に向けた検討、海域モニタリングの効率化等の課題改善に向けた検討を行う。

③ 日本周辺海域で、10年程度で一巡するように測定地点を設定し、底質、海洋生物等に蓄積される汚染物質の調査・解析等を行い、日本周辺海域の汚染状況を把握する。

④ 中国、韓国、ロシアと我が国の４か国による海洋環境保全の枠組である北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）における活動として、人工衛星を利用したリモートセンシング、富栄養化に係る評価手法の開発を支援し、これらを各国と共有するなど海洋環境保全のための多国間協力を行う。

現状・課題

海洋環境に係る各種条約等の国際会合において、海洋地球工学の扱い、船体付着生物の移入に係る対応など、新たな課題が議論されている。これらの課題について、国際会議で適確に対応するとともに国内対応を見据えた検討が必要である。

また、海洋環境保全や海洋汚染防止の観点から、ロンドン議定書やマルポール条約等の国際的な枠組みがあり、その下で、海上輸送の対象となる液体物質の有害性の審査や、海洋投入処分せざるを得ない廃棄物等の許可審査など、国際条約を担保した国内制度の運用を適切に実施する必要がある。これらは、年間平均10件程度の審査が必要であり、案件に応じて、環境への影響等の技術的な審査を行う必要がある。とりわけ、海底下CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）については、海洋環境の保全のため海洋汚染等防止法に基づく規制があるが、令和６年の通常国会で成立・公布されたCCS事業法に今後一元化され、CCS事業法に基づき海洋環境の保全と調和した事業環境の整備を図っていく必要がある、さらに事業候補地の海洋環境への影響を適正に審査できるよう、ベースラインデータの取得に努める必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0.37億円	0.61億円	1.8億円	2.4億円	2.4億円	3.4億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 17 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
日本エヌ・ユー・エス株式会社	8011101057185	一般競争契約（総合評価） 1者	0.16億円

同じ施策の事業

政策：ー
施策：３大気・水・土壌環境等の保全

根拠法令・関係する計画

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第九条の六
ロンドン条約及び1996年議定書等
海洋基本計画（令和５年４月28日閣議決定）

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 4804）を加工。