一般会計事業番号 4802担当 環境省 水・大気環境局 環境管理課開始 2010

水質汚濁防止推進費

環境省（水・大気環境局 環境管理課）の事業。令和7年度当初予算 2.0億円（前年度 2.3億円）、令和8年度概算要求 2.0億円。主な支出先はいであ株式会社、株式会社環境管理センター。

事業の目的

水質に関する環境基準等の設定及び水質汚濁防止法の適切な運用等を通じ、人の健康の保護と生活環境を保全する。

①生活環境を保全する観点から、適切な科学的判断の基に、必要な環境基準等の設定及び見直しを行う。

②工場及び事業場から公共用水域へ排出される排出水に対して、適正な規制を行うために必要な調査・検討を行う。

③水質汚濁防止法に基づき、全国の水環境中の放射性物質による汚濁の状況を常時監視し、放射性物質の存在状況を把握する。

事業の概要

事業の目的を達成するために、主に以下の取組を行う。

①環境基準について、水環境中の存在状況データ等を収集し、最新の科学的知見に基づき、必要な環境基準等及び類型指定の設定及び見直しの検討を行う。

②現在排水規制の対象となっていない項目についての排水規制の必要性や、環境基準が見直された項目についての排水基準の見直しの検討を行う。

③全国の水環境中の放射性物質の存在状況データを収集し、放射性物質による汚濁の状況について評価を行う。

現状・課題

令和5年度における全国の公共用水域における生活環境項目（ＢＯＤ又はＣＯＤ）の環境基準の達成率は89%程度であり、水環境の保全の取組は着実に進められているが、目標値（100%）には未だ達しておらず、さらなる汚濁負荷削減が必要な水域が存在する。一方、削減を進めることで海域によっては栄養塩類が不足し、水産資源の利用に悪影響が出ているとの指摘もあることから、国が環境基準を設定するべき水域（のべ47水域）において、引き続き良好な水環境を実現すべく、科学的判断等を基に水域類型の指定等の検討が必要である。また、環境基準の達成に向けて適用している排水基準についても、電気めっき業や畜産事業場などの全国一律の一般排水基準に直ちに適応出来ないと認められる業種（のべ21業種） については、暫定排水基準が設定されており、これらの暫定排水基準の強化に向けて引き続き排水処理技術の調査及び見直しが必要である。

こうした状況を踏まえ、公共用水域の水質汚濁の未然防止を目的とした水質の監視や、全国一律の排水基準の新たな物質（項目）及び業種に対する設定、既存の排水基準の見直しを図ること、科学的な知見に基づく適切な評価手法の検討及び水域類型の設定など、引き続き対応が必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位6者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：ー
施策：３ 大気・水・土壌環境等の保全

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根拠法令・関係する計画

• 水質汚濁防止法 第三条
• 環境基本法 第十六条
• ①環境基本計画、②水質汚濁に係る環境基準について（昭和46年12月28日環境庁告示59号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4802）を加工。