Fiscast
トップ環境省土壌汚染対策費

一般会計事業番号 4821担当 環境省 環境管理課 環境汚染対策室開始 2002

土壌汚染対策費

環境省（環境管理課 環境汚染対策室）の事業。令和7年度当初予算 2.1億円（前年度 2.1億円）、令和8年度概算要求 2.6億円。主な支出先は株式会社博報堂、一般社団法人土壌環境センター。

令和7年度 当初予算2.1億円
令和8年度 概算要求2.6億円
令和6年度 執行額2.0億円
支出先12者

事業の目的

土壌の直接摂取や地下水の飲用等を通じ人の健康被害が生じるおそれがある有害物質による土壌汚染に対し、土壌汚染対策法に基づく汚染状況の調査や対策を着実かつ円滑に推進するための方策を検討し、土壌汚染による人への健康影響が生じないよう対策を図ることを目的とする。

事業の概要

本事業は、土壌汚染対策法の着実かつ円滑な施行を実施するための事業である。

事業内容は、

①土壌汚染対策法を着実かつ円滑に施行するために、土壌汚染状況の調査・対策手法等に関するガイドライン等を作成・改訂を行うとともに、調査・対策の実施状況等について情報の収集及び関係者への提供、低コスト・低負荷な土壌汚染対策の実証試験等を実施する。

②土壌汚染調査の信頼性確保のために国家資格である技術管理者試験、更新講習等を実施する。

現状・課題

令和６年度に環境省が実施した令和５年度の土壌汚染対策法の施行状況等の調査結果において、土壌汚染対策法に基づく調査は1509件行われ、このうち基準に超える土壌汚染が見つかった事例が749件あった。土壌汚染は、汚染物質の新たな排出が抑制されても残存するストック型の汚染であり、平成26年度以降は毎年500件を超える汚染事例が法に基づく調査で確認されているところ、これらの事例に対しては、同法を着実に施行することで適切に汚染を管理していく必要がある。

また、同法に基づく土壌汚染調査については、その結果が土地の価格等にも影響を及ぼすことから、特に信頼性を確保する必要があり、国家資格である技術管理者試験を令和６年度時点で延べ3213名が合格し、指定調査機関において調査を担っている。引き続き調査の信頼性確保のため、継続的に新たな調査の担い手を確保していく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
3.0億円3.0億円2.3億円2.1億円2.1億円2.6億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社博報堂8010401024011一般競争契約（総合評価） 3者0.55億円
一般社団法人土壌環境センター7010005005607一般競争契約（総合評価） 1者0.45億円
鹿島建設株式会社8010401006744随意契約（その他）0.24億円
一般財団法人日本環境衛生センター2020005010230一般競争契約（総合評価） 1者0.22億円
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団2010005018786一般競争契約（総合評価） 1者0.16億円
株式会社パスコ5013201004656一般競争契約（総合評価） 1者0.15億円
いであ株式会社7010901005494一般競争契約（最低価格） 1者0.09億円
一般社団法人土壌環境センター7010005005607一般競争契約（総合評価） 3者0.08億円
いであ株式会社7010901005494一般競争契約（総合評価） 1者0.07億円
株式会社環境ラボ6060001020993一般競争契約（最低価格） 3者0.01億円

同じ施策の事業

政策：ー
施策：３ 大気・水・土壌環境等の保全

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4821）を加工。