大気環境に関する国際協力推進費
環境省（水・大気環境局 環境管理課）の事業。令和7年度当初予算 3.4億円（前年度 3.0億円）、令和8年度概算要求 1.8億円。主な支出先は株式会社エックス都市研究所。
事業の目的
我が国及びアジア諸国の大気汚染防止対策を進めるため、持続可能な窒素管理、越境大気汚染対策、気候変動影響の緩和策と大気汚染対策のコベネフィット・アプローチといった、アジア諸国を中心に国際的協調の下に対応が必要な課題について、二国間・多国間の枠組等を通じて、国際協力の取組を推進する。
事業の概要
（１）UNEPの持続可能な窒素管理ワーキンググループにおける議論の動向等を踏まえ、持続可能な窒素管理に関する我が国の国家行動計画の実施に向けて調査・検討を進める。
（２）日中韓に加えモンゴルを招聘した四カ国で黄砂共同研究(WGⅠ:モニタリング・早期警報システムの構築、WGⅡ:発生源対策）を実施する。
（３）EANETの参加国を対象に、大気汚染物質のモニタリングを実施し、データの共有を通じて大気汚染対策に必要な現状を把握する。
（４）コベネフィット・アプローチについて、IIASA等の国際機関と連携し、共同研究や普及を促進する。
現状・課題
（１）窒素は、環境中に過剰に排出され、持続可能なレベルを超えていると指摘されており、2022年3月の国連環境総会（UNEA5.2）の決議で、2030年までの窒素の大幅排出削減と、持続可能な窒素管理に関する各国の国内行動計画の情報共有が求められている。
（２）黄砂は、現在も日本に飛来しており、国民の健康被害を防止する必要がある。2006年の「日中韓三カ国環境大臣会合」(TEMM)の合意を受け、2008年から三カ国で黄砂共同研究を実施し、モニタリングデータの共有とこれを活用したシミュレーションモデルの改善等を図っている。
（３）大気汚染に関しては、2001年に東アジア13ヵ国で構築する大気汚染物質の政府間モニタリングネットワークである「EANET」を構築し、モニタリング等を実施している。測定地点が限定的であるため、より広範囲で測定を実施し、大気汚染の状況を把握することが課題である。
（４）大気環境汚染対策と気候変動影響の緩和策を同時に実現するコベネフィット・アプローチについて、国際応用分析システム研究所(IIASA)等と連携し、共同研究等を実施し、我が国やアジア諸国への科学的知見の還元を図っている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 3.1億円 | 3.0億円 | 3.4億円 | 1.8億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全9者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社エックス都市研究所 | 4013301013616 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.25億円 |
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政策：ー
施策：３ 大気・水・土壌環境等の保全
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根拠法令・関係する計画
- 大気汚染防止法 第三十条
- ・「東アジア酸性雨モニタリングネットワークの強化のための文書（平成22年11月23日署名）」「東アジア酸性雨モニタリングネットワークの実態に関する共同声明（平成12年10月26日）」
- ・第5回国連環境総会 2号決議 （UNEA5.2）
- ・越境大気汚染・酸性雨長期モニタリング計画（平成31年３月改訂、環境省）、「経済財政運営と改革の基本方針2014」（平成26年６月24日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7476）を加工。