モビリティ大気汚染対策推進費
環境省（水・大気環境局 モビリティ環境対策課）の事業。令和7年度当初予算 4.4億円（前年度 4.6億円）、令和8年度概算要求 4.4億円。主な支出先は東京都、愛知県。
事業の目的
自動車排ガス等に含まれる二酸化窒素（NO2）や粒子状物質（PM）等の大気汚染物質の排出削減対策を通じ、大気環境基準の達成及び達成された状況の維持や更なる改善を図ることを本事業の目的とする。
事業の概要
①自動車NOｘ・PM法の対策地域を有する8都府県において自動車走行実態調査を実施し自動車NOx・PM排出量を算定するとともに、対策地域を有する8都府県の環境基準達成状況及び各種施策の実施状況の整理等を行う。
②今後の自動車排出ガス低減対策に必要な微小粒子状物質等の排出量推計及び国際的な試験法の策定活動への貢献等のため、各種試験及び排出ガスに関する実態調査等を行う。
現状・課題
令和３年度の自動車NOｘ・PM法の対策地域内のNOｘ排出量は基準年度（地域により平成21年度又は平成22年度）と比較して６割程度減少するなど全体的には改善傾向にあり、令和２年度末時点において「令和２年度までに対策地域において二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る大気環境基準を確保する。」との自動車NOx・PM法に基づく総量削減基本方針の目標はほぼ達成され、また、将来予測によると、自動車単体対策の進捗等の総合的な成果により大気環境は改善傾向にあると推計されている。しかしながら、一部の測定局ではNO2に係る環境基準値を超過する可能性が十分低い濃度レベル（0.055ppm）には達しておらず、依然として予断を許さないことから、引き続き各種施策を行う必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.6億円 | 1.7億円 | 4.6億円 | 4.6億円 | 4.4億円 | 4.4億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位8者）
令和6年度の支出実績。支出先は全36者。このほか再委託・再交付の先が 35 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 8000020130001 | 随意契約（その他） | 0.14億円 |
| 愛知県 | 1000020230006 | 随意契約（その他） | 0.12億円 |
| 千葉県 | 4000020120006 | 随意契約（その他） | 0.11億円 |
| 大阪府 | 4000020270008 | 随意契約（その他） | 0.11億円 |
| 神奈川県 | 1000020140007 | 随意契約（その他） | 0.11億円 |
| 埼玉県 | 1000020110001 | 随意契約（その他） | 0.10億円 |
| 兵庫県 | 8000020280003 | 随意契約（その他） | 0.05億円 |
| 三重県 | 5000020240001 | 随意契約（その他） | 0.04億円 |
同じ施策の事業
政策：ー
施策：３ 大気・水・土壌環境等の保全
- ロンドン議定書実施のための不発弾陸上処理事業 9.6億円
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根拠法令・関係する計画
- 二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標等に関する基準を定める省令
- 大気汚染防止法 第三十条
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 第十九条の三
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令 第十一条の七
- 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律
- 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法 第三条
- 中央環境審議会「今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について（答申）」
- 自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質の総量の削減に関する基本方針、中央環境審議会「今後の自動車排出ガス低減のあり方について」（第15次答申）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5850）を加工。