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トップ経済産業省地域の社会課題解決に向けたデジタルライフライン整備加速事業

一般会計事業番号 22171担当 経済産業省 情報経済課 アーキテクチャ戦略企画室開始 2025

地域の社会課題解決に向けたデジタルライフライン整備加速事業

経済産業省（情報経済課 アーキテクチャ戦略企画室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は独立行政法人情報処理推進機構。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額—
支出先1者

事業の目的

人口減少が進む中でも生活必需サービスを維持するために、自動運転やドローン等のデジタル技術を活用したサービスの実装に必要な、デジタル時代の社会インフラである「デジタルライフライン」を全国津々浦々に整備するための「デジタルライフライン全国総合整備計画」を2024年6月に決定。同計画では、「点の実証」から「線・面の実装」をコンセプトに、独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」）に設置したDADC（※）で規格や仕様を定めることで、バラバラになりがちな各省庁や企業の取組に横串を刺し、ハード・ソフト・ルールのインフラを三位一体で整備することとした。変革の第一歩を目に見える形で示すための先行的な取組である「アーリーハーベストプロジェクト」 の成果も踏まえ、①自動運転サービス支援道の設定、②ドローン航路の整備、③インフラ管理のDX等の各プロジェクトについて全国展開を加速する。

(※)2020年5月に独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に設置された、デジタルアーキテクチャ・デザインセンター

事業の概要

事業の概要

以下（１）～（３）の通り、ドローン航路や自動運転サービス支援道、インフラ管理DX等について、「デジタルライフライン全国総合整備計画」に基づき、これまでの実証事業を通じて開発したシステムの商用稼働を目指し、事業性の検討、必要なシステムの機能拡充、仕様等の改訂、その他必要な調査等を行う。

（１）アーキテクチャ設計等：各プロジェクトに必要なアーキテクチャ（システム全体の見取り図）を設計するとともに、セキュリティインシデントへの対応フレームワークを構築する。

（２）システムの開発・拡張・実装等：これまでの実証事業等を通じて開発したシステムについて、（１）のアーキテクチャ設計を基に、社会実装に必要なシステムの開発・拡張・導入等を行う。

（３）仕様書の作成・標準化等に向けた調査：既存の標準仕様や国際標準等との整合を取りつつ、システム導入・開発時に生じた課題に対応できる仕様書等の改訂等を行う。

現状・課題

自動運転やドローン等、現実世界での活用が期待されるデジタル技術について、実証段階から社会実装への移行を加速させ、デジタル化された生活必需サービスを中山間地域から都市部まで全国に行き渡らせるためには、安全性・信頼性や経済的、社会的効果等の観点を勘案し、既存の取組も踏まえつつ、地域で実現したいデジタル社会のビジョンを明確にするとともに、実現すべき社会システムのアーキテクチャの作成や、これに沿った、デジタルを活用したサービス提供に必要なハード・ソフト・ルールといったデジタルライフラインの仕様・スペックの具体化や、先行地域、それぞれの運営主体の特定等が必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
————0円—

当初予算。令和7年度は別に補正予算 15.5億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
独立行政法人情報処理推進機構5010005007126—0円

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政策：４ 情報処理の促進並びにサービス・製造産業の発展
施策：ー

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 22171）を加工。