特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者等救済給付支給等業務費交付金
厚生労働省（総務課 医薬品副作用被害対策室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は独立行政法人医薬品医療機器総合機構。
事業の目的
平成20年1月16日施行の「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」（以下、「特措法」という）に基づき指定されている製剤によりC型肝炎に感染したことが、確定判決又は和解、調停により確定したものに対して、給付金の支給をすることを目的としている。
事業の概要
平成20年1月16日に「特措法」が施行された特措法に基づき、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に設立された基金を財源として、特定C型肝炎ウイルス感染者等に対する給付金の支給事務を実施している。
現状・課題
給付金に関して、過去5年間においては、毎年度平均で11億円程度の支給実績がある。（令和6年度時点）
令和３年度以降、特定フィブリノゲン製剤等の納入実績のある医療機関におけるカルテ等調査を予算事業として推進していること、また令和4年12月に特措法を改正し、給付金の請求またはその前提となる訴えの提起等を令和10年1月17日までに行うこととされることから、給付金の円滑な支給を確保し、特定製剤によりＣ型肝炎ウイルスに感染した被害者等が健康や生活に大きな不安を抱えることなく安心して過ごすことができるよう努めていく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | — |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 35.7億円。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 | 3010005007409 | — | 0円 |
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政策：Ⅰー７ 品質・有効性・安全性の高い医薬品・医療機器・再生医療等製品を国民が適切に利用できるようにすること
施策：７－２ 医薬品等の品質確保の徹底を図るとともに、医薬品等の安全対策等を推進すること
- 医療情報データベースを活用した医薬品等安全対策総合推進事業 4.7億円
- 安全対策推進事業費 3.3億円
- 医薬品副作用等被害救済事業費等補助 3.3億円
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- エイズ患者遺族等相談事業 1.6億円
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- 医薬品等ＧＭＰ対策事業 1.3億円
- 医薬品事故障害者対策事業 0.29億円
- 医薬品等安全性調査事業 0.18億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 22196）を加工。