一般会計事業番号 2224担当 厚生労働省 総務課 医薬品副作用被害対策室開始 1997

エイズ患者遺族等相談事業

厚生労働省（総務課 医薬品副作用被害対策室）の事業。令和7年度当初予算 1.6億円（前年度 1.6億円）、令和8年度概算要求 1.6億円。主な支出先は公益財団法人友愛福祉財団、公益財団法人いしずえ。

事業の目的

①エイズ患者遺族等相談事業、ヤコブ病サポートネットワーク事業

血液製剤によるHIV感染により家族を亡くした遺族等への相談等事業を行うことにより、遺族等の精神的な苦痛の緩和を図る。またはヒト乾燥硬膜の移植によりクロイツフェルト・ヤコブ病を発症し家族を亡くした遺族等への相談等事業を行うことにより、遺族等の精神的な苦痛の緩和を図る。

②サリドマイド被害者生活支援等事業

サリドマイド被害者やその介護者の高齢化による健康面、精神面及び介護上の問題に対応するため、医療･介護等に専門的知識を有する相談員を配置し訪問調査事業を実施することにより、生活支援を図る。

事業の概要

①エイズ患者遺族等相談事業、ヤコブ病サポートネットワーク事業、ヤコブ病サポートネットワーク事業（補助率10/10）

血液製剤によるHIV感染により家族を亡くした遺族等のための相談や相談員を対象とした研修を行う。ヒト乾燥硬膜の移植によりクロイツフェルト･ヤコブ病を発症し家族を亡くした遺族等のための相談や相談員を対象とした研修会等を行う。

②サリドマイド被害者生活支援等事業（補助率10/10）

医療･介護等に専門的な知識を有する相談員がサリドマイド被害者に対する訪問調査を行い、日常生活上の問題点へのアドバイスなどを実施する。

現状・課題

令和5年度のエイズ患者遺族等及びヤコブ患者遺族等相談事業における相談件数は4,682件、サリドマイド被害者生活支援等事業における相談件数は3,587件であった。

被害者を看取ってきた遺族も高齢化や孤立化のため困難が増してきている。薬害による偏見を恐れて地域との関係を断ってきた多くの遺族は周囲に話しができる人もおらず、一人で悲しみを抱え孤立している人も少なくない。

そこで、多様な支援ニーズ等に応じたきめ細やかな対応ができる総合的な相談支援体制の整備に努めていく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー７ 品質・有効性・安全性の高い医薬品・医療機器・再生医療等製品を国民が適切に利用できるようにすること
施策：７－２ 医薬品等の品質確保の徹底を図るとともに、医薬品等の安全対策等を推進すること

• 医療情報データベースを活用した医薬品等安全対策総合推進事業 4.7億円
• 安全対策推進事業費 3.3億円
• 医薬品副作用等被害救済事業費等補助 3.3億円
• 医薬品等事故対策事業 2.0億円
• 後発医薬品品質確保対策事業 1.8億円
• 医薬品等監視指導対策費 1.5億円
• 医薬品等ＧＭＰ対策事業 1.3億円
• 医薬品事故障害者対策事業 0.29億円
• 医薬品等安全性調査事業 0.18億円
• 医薬品国家検定事業 0.18億円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2224）を加工。