一般会計事業番号 2223担当 厚生労働省 総務課 医薬品副作用被害対策室開始 1974

医薬品等事故対策事業

厚生労働省（総務課 医薬品副作用被害対策室）の事業。令和7年度当初予算 2.0億円（前年度 2.1億円）、令和8年度概算要求 2.1億円。主な支出先はその他、公益財団法人いしずえ。

事業の目的

全国の中学校及び高校1年生に薬害を学ぶための教材を配布し、薬害事件等を学ぶ機会を作ることにより、若い世代が薬害に関する理解を深めていけるようにすること。

また、C型肝炎訴訟関係の裁判への出廷等の訴訟関連業務を行うことを通して、より多くの被害者の救済をする。

事業の概要

①薬害に係る普及･啓発業務

②C型肝炎訴訟などにおける出廷等の訴訟関連業務

③「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」の最終提言を踏まえ、薬害資料の収集、展示及び保管に向けた具体的な検討を行うため、薬害資料の活用に関する検討会を開催する。

現状・課題

薬害に係る普及・啓発の一環として、薬害を学ぶための教材「薬害を学ぼう」を全国の中学校及び高校1年生を対象に配布しており、１年で11,000校以上の学校に対して、配布している。

そして、年に一度「薬害を学び再発を防止するための教育に関する検討会」を開催し、薬害を学ぶための教材「薬害を学ぼう」の記載内容や活用方法等について議論を行っている。

また、C型肝炎訴訟関係の裁判への出廷に伴う費用は増加しつつあり、より多くの被害者の救済に努めている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全27者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー７ 品質・有効性・安全性の高い医薬品・医療機器・再生医療等製品を国民が適切に利用できるようにすること
施策：７－２ 医薬品等の品質確保の徹底を図るとともに、医薬品等の安全対策等を推進すること

• 医療情報データベースを活用した医薬品等安全対策総合推進事業 4.7億円
• 安全対策推進事業費 3.3億円
• 医薬品副作用等被害救済事業費等補助 3.3億円
• 後発医薬品品質確保対策事業 1.8億円
• エイズ患者遺族等相談事業 1.6億円
• 医薬品等監視指導対策費 1.5億円
• 医薬品等ＧＭＰ対策事業 1.3億円
• 医薬品事故障害者対策事業 0.29億円
• 医薬品等安全性調査事業 0.18億円
• 医薬品国家検定事業 0.18億円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2223）を加工。