医薬品副作用等被害救済事業費等補助
厚生労働省（総務課 医薬品副作用被害対策室）の事業。令和7年度当初予算 3.3億円（前年度 3.4億円）、令和8年度概算要求 3.1億円。主な支出先は独立行政法人医薬品医療機器総合機構。
事業の目的
①,②医薬品の副作用又は生物由来製品を介した感染等による健康被害の迅速な救済を図り、国民保健の向上に資すること。
③先天性の血液凝固異常症の治療のために投与を受けた医薬品で健康被害を受けた方に対して調査を実施し、その日常生活を把握することにより健康被害を受けた方のQOLの向上策及び必要なサービス提供のあり方を検討すること。
④健康被害救済制度において、請求者による請求・届出手続き、およびPMDAからの支給決定等の通知についても政府共通基盤を活用したオンライン化により、請求者の負担を軽減し、利便性の向上を図ること。
事業の概要
①医薬品副作用被害救済制度（補助率1/2）
昭和55年5月1日以降に医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による疾病、障害及び死亡に対して、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金、葬祭料の給付を行う。
②生物由来製品感染等被害救済事業（補助率1/2）
平成16年4月1日以降に生物由来製品を適正に使用したにもかかわらず発生した感染等による疾病、障害及び死亡に対して、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金、葬祭料の給付を行う。
③保健福祉事業（補助率10/10）
先天性の血液凝固異常症であり、その治療のため、血液凝固因子製剤の投与を受けたことによりC型肝炎ウイルスに感染した者で、慢性C型肝炎が進行して肝硬変又は肝がんに疾患している者を対象として、調査研究を実施する。
④健康被害救済業務システムオンライン化事業（補助率1/2）
健康被害救済制度において、請求者による請求・届出手続き、およびPMDAからの支給決定等の通知についても政府共通基盤を活用したオンライン化を実施する。
現状・課題
令和6年度の医薬品副作用被害救済制度および生物由来製品感染等被害救済事業の審査件数は1,263件、保健福祉事業における調査研究協力者件数は142件であり、制度開始以降おおむね増加傾向にある。
対象となる方が制度を確実に利用できるように、各自治体や医療関係団体への周知依頼を継続する等して、より一層の制度の周知を図っていく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 3.1億円 | 3.2億円 | 3.1億円 | 3.4億円 | 3.3億円 | 3.1億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 | 3010005007409 | 補助金等交付 | 3.1億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅰー７ 品質・有効性・安全性の高い医薬品・医療機器・再生医療等製品を国民が適切に利用できるようにすること
施策：７－２ 医薬品等の品質確保の徹底を図るとともに、医薬品等の安全対策等を推進すること
- 医療情報データベースを活用した医薬品等安全対策総合推進事業 4.7億円
- 安全対策推進事業費 3.3億円
- 医薬品等事故対策事業 2.0億円
- 後発医薬品品質確保対策事業 1.8億円
- エイズ患者遺族等相談事業 1.6億円
- 医薬品等監視指導対策費 1.5億円
- 医薬品等ＧＭＰ対策事業 1.3億円
- 医薬品事故障害者対策事業 0.29億円
- 医薬品等安全性調査事業 0.18億円
- 医薬品国家検定事業 0.18億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2222）を加工。