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トップ厚生労働省医薬品等監視指導対策費

一般会計事業番号 2230担当 厚生労働省 医薬局 監視指導・麻薬対策課開始 1989

医薬品等監視指導対策費

厚生労働省(医薬局 監視指導・麻薬対策課)の事業。令和7年度当初予算 1.5億円(前年度 1.6億円)、令和8年度概算要求 1.5億円。主な支出先は厚生労働省(国立医薬品食品衛生研究所)に対する支出委任、一般社団法人偽造医薬品等情報センター。

令和7年度 当初予算1.5億円
令和8年度 概算要求1.5億円
令和6年度 執行額1.3億円
支出先38者

事業の目的

医薬品等の監視指導を実施し、医薬品等の品質確保の徹底を図る。

事業の概要

1.地方厚生局及び都道府県の薬事監視行政の指導及び不良医薬品等の監視業務を行う。また、安易な個人輸入の危険性について啓発を図る。

2.健康食品と称して販売されている製品の試買・検査、医薬品成分を含有する製品を販売する業者への指導・取締りを行う。また、不正広告の監視や薬局等への立入検査等を行う。

3.登録試験検査機関における試験検査の信頼性を確保するため、登録試験検査機関のレベルアップとともに、精度管理の適正化を図る。

4.偽造医薬品、健康食品と称して販売されている無承認無許可医薬品及び指定薬物等に関する情報を収集し、ホームページ等による注意啓発を行う。

5.偽造医薬品及び危険ドラッグに係るインターネット監視を実施し、販売サイト運営者への警告、プロバイダーへの情報提供及びサイトの削除要請を行う。

6.医薬品等の回収情報について、PMDAのウェブサイト上に日次で掲載し速やかに情報提供を行っているところ、 その提供方法及び提供内容のさらなる拡充を図る。

現状・課題

不良な医薬品等が市場に流通すること又は不正な広告が行われることは、国民の保健衛生上の危害の発生に直結するおそれがあるものであり、こうした事態の発生の防止や違反事案に対処するため監視・取締りを行う必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
7.4億円1.6億円1.8億円1.6億円1.5億円1.5億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全38者。

支出先法人番号契約方式金額
厚生労働省(国立医薬品食品衛生研究所)に対する支出委任—その他0.29億円
一般社団法人偽造医薬品等情報センター4010005019428随意契約(公募) 1者0.28億円
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971一般競争契約(総合評価) 3者0.26億円
ポールトゥウィン株式会社4180001046442一般競争契約(最低価格) 2者0.20億円
その他—その他0.04億円
その他—その他0.02億円
静岡県7000020220001その他0.01億円
埼玉県1000020110001その他0.01億円
有限会社正陽印刷6011602005677随意契約(少額)0.01億円
株式会社インターネット6011001068598随意契約(少額)0.01億円

同じ施策の事業

政策:Ⅰー7 品質・有効性・安全性の高い医薬品・医療機器・再生医療等製品を国民が適切に利用できるようにすること
施策:7-2 医薬品等の品質確保の徹底を図るとともに、医薬品等の安全対策等を推進すること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2230)を加工。