一般会計事業番号 2221担当 厚生労働省 医薬局 総務課開始 2009

一般用医薬品販売制度実態把握調査事業

厚生労働省（医薬局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 0.11億円（前年度 0.11億円）、令和8年度概算要求 0.22億円。主な支出先は株式会社ｍｉｔｏｒｉｚ。

事業の目的

若年者の間で医薬品の濫用が問題になっていることや、医薬品の販売制度に関する検討会での検討等を踏まえ、医薬品の販売ルールの遵守状況等について、一般消費者の立場からの目線で調査することにより、医薬品販売の適正化を図る。

事業の概要

一般用医薬品販売制度の定着状況を把握するため、一般消費者としての調査員を選定し、全国の薬局、店舗販売業者等を訪問の上、その店舗等において覆面で調査を実施する。

現状・課題

現在、若年者の間で医薬品の濫用が問題になっているが、この問題の原因の１つとして、薬局等において医薬品を適正に販売できていないことがあげられる。実際に、令和5年度の「医薬品販売実態把握調査報告書」によると、濫用等のおそれのある医薬品が複数個販売されている店舗が19.1％、特定販売においては17.9％あると報告がなされている。

そのため、引き続き医薬品の販売の適正化について各自治体と連携し改善指導を行い、また関係団体に制度の遵守徹底を依頼することで販売ルールを徹底していくとともに、本調査を通して医薬品が適正に販売されているかについて把握する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 厚生科学審議会健康危機管理部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.05.22
• 医道審議会薬剤師分科会 厚生労働省 · 最終開催 2026.03.16

同じ施策の事業

政策：Ⅰー７ 品質・有効性・安全性の高い医薬品・医療機器・再生医療等製品を国民が適切に利用できるようにすること
施策：７－２ 医薬品等の品質確保の徹底を図るとともに、医薬品等の安全対策等を推進すること

• 医療情報データベースを活用した医薬品等安全対策総合推進事業 4.7億円
• 安全対策推進事業費 3.3億円
• 医薬品副作用等被害救済事業費等補助 3.3億円
• 医薬品等事故対策事業 2.0億円
• 後発医薬品品質確保対策事業 1.8億円
• エイズ患者遺族等相談事業 1.6億円
• 医薬品等監視指導対策費 1.5億円
• 医薬品等ＧＭＰ対策事業 1.3億円
• 医薬品事故障害者対策事業 0.29億円
• 医薬品等安全性調査事業 0.18億円

根拠法令・関係する計画

• 薬事法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（平成18年4月18日　参・厚生労働委員会）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2221）を加工。