一般会計事業番号 2229担当 厚生労働省 医薬局 医薬安全対策課開始 1980

医薬品副作用被害等判定調査事業

厚生労働省（医薬局 医薬安全対策課）の事業。令和7年度当初予算 0.02億円（前年度 0.02億円）、令和8年度概算要求 0.02億円。主な支出先は株式会社ジュビロシステム。

事業の目的

独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づき、医薬品の副作用や生物由来製品を介した感染等による健康被害者に対しての救済給付可否の決定を目的とする。

事業の概要

独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づき、医学的薬学的事項について厚生労働大臣に対して判定の申出が行われる事例の申請資料等の整理、検討等を行うとともに、副作用・感染等被害判定部会に諮問し、判定結果を独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対して通知すること等を行う。

現状・課題

医学的薬学的事項について厚生労働大臣に対して判定の申出が行われる事例の申請資料等の整理、検討等を行うとともに、副作用・感染等被害判定部会に諮問し、判定結果について独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対して通知を行っている。医薬品等を適正に使用したにもかかわらず発生した医薬品の副作用や生物由来製品を介した感染等による健康被害に対して、適切かつ迅速な給付の判定を行い、被害を受けた方の迅速な救済を図ることを課題とする。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.23
• 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.10

同じ施策の事業

政策：Ⅰー７ 品質・有効性・安全性の高い医薬品・医療機器・再生医療等製品を国民が適切に利用できるようにすること
施策：７－２ 医薬品等の品質確保の徹底を図るとともに、医薬品等の安全対策等を推進すること

• 医療情報データベースを活用した医薬品等安全対策総合推進事業 4.7億円
• 安全対策推進事業費 3.3億円
• 医薬品副作用等被害救済事業費等補助 3.3億円
• 医薬品等事故対策事業 2.0億円
• 後発医薬品品質確保対策事業 1.8億円
• エイズ患者遺族等相談事業 1.6億円
• 医薬品等監視指導対策費 1.5億円
• 医薬品等ＧＭＰ対策事業 1.3億円
• 医薬品事故障害者対策事業 0.29億円
• 医薬品等安全性調査事業 0.18億円

根拠法令・関係する計画

• 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法 第二十条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2229）を加工。