Fiscast
トップ厚生労働省医薬品迅速分析法等作成事業

一般会計事業番号 2231担当 厚生労働省 医薬局 監視指導・麻薬対策課開始 1981

医薬品迅速分析法等作成事業

厚生労働省(医薬局 監視指導・麻薬対策課)の事業。令和7年度当初予算 0.01億円(前年度 0.01億円)、令和8年度概算要求 0.01億円。主な支出先は厚生労働省(国立医薬品食品衛生研究所)に対する支出委任。

令和7年度 当初予算0.01億円
令和8年度 概算要求0.01億円
令和6年度 執行額0.00億円
支出先1者

事業の目的

都道府県の地方衛生研究所で実施している医薬品の収去試験において迅速かつ再現性よく定性・定量できる分析法を作成し、都道府県における監視・取締りの効率化を図る。

事業の概要

都道府県の地方衛生研究所が無承認無許可医薬品の検査を行うために必要な分析法を作成している。平成27年度~令和6年度までに33件の分析法を作成した。令和6年度はプロポキシフェニルチオシルデナフィル、プロポキシフェニルチオヒドロキシホモシルデナフィル、ノルチオシルデナフィルの3件の分析法を作成した。

現状・課題

いわゆる健康食品に含有される医薬品及び医薬品成分の構造を一部改変した構造を持つ成分(以下「医薬品等」という。)は、健康食品の外箱やラベルに記載がなく、添加の有無を調べるために当該成分の分析が必要となる。しかし、医薬品等を分析するためには基準となる「標準品」が必要となるが、すべての標準品を確保することは困難である。標準品が入手できない状態においても、検出された化合物の特定を可能とするために、毎年新たに販売されるいわゆる健康食品に含有される医薬品等の分析法の検討を行う必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.01億円0.01億円0.01億円0.01億円0.01億円0.01億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
厚生労働省(国立医薬品食品衛生研究所)に対する支出委任—その他0.00億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:Ⅰー7 品質・有効性・安全性の高い医薬品・医療機器・再生医療等製品を国民が適切に利用できるようにすること
施策:7-2 医薬品等の品質確保の徹底を図るとともに、医薬品等の安全対策等を推進すること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2231)を加工。