特別会計事業番号 2402担当 厚生労働省 雇用環境・均等局 在宅労働課開始 1974

家内労働安全衛生管理費

厚生労働省（雇用環境・均等局 在宅労働課）の事業。令和7年度当初予算 0.11億円（前年度 0.12億円）、令和8年度概算要求 0.11億円。主な支出先はその他の都道府県労働局への示達、大阪労働局への示達。

事業の目的

家内労働をとりまく諸問題について、その実態の把握等を行い、災害防止並びに職業病の予防及び早期発見を図るため、家内労働安全衛生指導員による適切な安全衛生指導を行い、家内労働者の安全衛生管理体制の確立を図る。

事業の概要

家内労働者又は委託者（家内労働者に原材料等を提供し、物品の製造・加工等の仕事を直接委託する者）を対象に、都道府県労働局において委嘱された家内労働安全衛生指導員が、家内労働者の安全の確保及び健康の保持に関する事項について必要な指導を行う。

現状・課題

家内労働者（※）は、昭和48年の約184万人をピークとして、令和６年は約８万８千人まで減少しているが（厚生労働省「令和６年度家内労働概況調査」）、衣服の縫製、電子部品や自動車部品の組立、革靴の製造など、我が国の製造業を下支えする重要な役割を担っている。

しかしながら、委託条件や納品・工賃支払い年月日を記載する家内労働手帳の交付が徹底されていないこと、工賃の未払いや最低工賃より低い額で委託されていること、危険有害業務における安全衛生の確保が十分でないことなどの課題がある。

このため、家内労働安全衛生指導員による適切な安全衛生指導などにより、家内労働者の安全衛生管理体制の確立を図る必要がある。

（※）委託者からその業務の目的物たる物品について委託を受けて、物品の製造又は加工等に従事する者であって、常態として同居の親族以外の者を使用しないもの

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.11億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 雇用環境・均等分科会家内労働部会（旧雇用均等分科会家内労働部会） 厚生労働省 · 最終開催 2026.03.24

同じ施策の事業

政策：Ⅲー２ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりを推進すること
施策：２－１ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりを推進すること

• 産業医学助成費補助金 54.3億円
• 産業保健活動総合支援事業 48.6億円
• 労働災害防止対策費補助金 27.6億円
• 雇用均等行政情報化推進経費 21.5億円
• 特定有害業務従事者の離職者特殊健康診断実施事業 12.5億円
• 第三次産業労働災害防止対策支援等事業（就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進） 9.9億円
• ポジティブ・アクション周知啓発事業 8.6億円
• 石綿障害防止総合相談員等設置経費 7.5億円
• 機械等に起因する災害防止対策費 6.5億円
• 職場における化学物質管理促進のための総合対策 4.5億円

根拠法令・関係する計画

• 労働者災害補償保険法 第二十九条
• 家内労働法 第二十五条
• 「家内労働安全衛生指導員規程」（平成13年１月６日厚生労働省訓第45号）
• 「家内労働者の安全衛生対策事業の実施について」（平成20年３月21日付け雇児発第0321005号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2402）を加工。