特別会計事業番号 2443担当 厚生労働省 安全衛生部 計画課開始 1978

産業医学助成費補助金

厚生労働省（安全衛生部 計画課）の事業。令和7年度当初予算 54.3億円（前年度 52.1億円）、令和8年度概算要求 55.6億円。主な支出先は公益財団法人産業医学振興財団。

事業の目的

産業医科大学に対する助成、修学資金の貸与を行うとともに、産業医の資質の向上、産業医学に関する研究の促進等を図ることを目的とする。以て産業医学の振興と職場での労働者の健康確保の充実を図り、労働者の安全及び衛生の確保に資するもの。

事業の概要

①産業医の資質・能力向上に資する産業医研修事業の実施及び有用な情報の提供

②産業医科大学医学部学生に対する、質の高い優秀な産業医を輩出するための産業医学教育及び医学教育の実施

③産業医資格取得希望の、産業医科大学以外の大学を卒業した医師に対する研修会の実施（各道府県医師会への委託等）

④産業医科大学の教育及び活動内容についての情報提供（対企業人事・労務担当者、受験生及びその保護者、近隣住民など）

現状・課題

労働安全衛生法の制定（昭和47年）により、一定規模以上の事業場に労働者の健康管理を担う産業医の選任が義務付けられたことから、産業医学の振興及び質の高い優秀な産業医の養成を目的に産業医科大学が設立された（昭和53年）。

産業医科大学の医学部定員は毎年105名であり、令和６年度における医師国家試験合格者数は103名と、産業医となる前提条件の医師国家試験の合格率は目標を達成しているところ。併せて、卒業生で産業医として新たに従事する者を70名以上とする目標も例年達成（令和６年度は80人）しているが、これらの数値を高水準で維持していくことが課題である。

なお、産業医科大学は認定産業医の資格を取得させる研修会、産業医学振興財団は産業医のスキルアップを目的とした研修会をそれぞれ開催しているが、引き続き多くの受講者数を確保することが課題である。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 54.3億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全14者。このほか再委託・再交付の先が 13 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 安全衛生分科会労働災害防止団体改革検討専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2011.12.12

同じ施策の事業

政策：Ⅲー２ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりを推進すること
施策：２－１ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりを推進すること

• 産業保健活動総合支援事業 48.6億円
• 労働災害防止対策費補助金 27.6億円
• 雇用均等行政情報化推進経費 21.5億円
• 特定有害業務従事者の離職者特殊健康診断実施事業 12.5億円
• 第三次産業労働災害防止対策支援等事業（就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進） 9.9億円
• ポジティブ・アクション周知啓発事業 8.6億円
• 石綿障害防止総合相談員等設置経費 7.5億円
• 機械等に起因する災害防止対策費 6.5億円
• 職場における化学物質管理促進のための総合対策 4.5億円
• 労働安全衛生法に基づく免許・技能講習制度の安定的運営事業 4.4億円

根拠法令・関係する計画

• 労働者災害補償保険法 第二十九条
• 第１４次労働災害防止計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2443）を加工。