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トップ厚生労働省労働安全衛生法に基づく免許・技能講習制度の安定的運営事業

特別会計事業番号 2407担当 厚生労働省 安全衛生部 安全課開始 2011

労働安全衛生法に基づく免許・技能講習制度の安定的運営事業

厚生労働省（安全衛生部 安全課）の事業。令和7年度当初予算 4.4億円（前年度 3.3億円）、令和8年度概算要求 4.3億円。主な支出先は富士通株式会社、株式会社綜合キャリアオプション。

令和7年度 当初予算4.4億円
令和8年度 概算要求4.3億円
令和6年度 執行額3.8億円
支出先5者

事業の目的

①建設機械の運転業務等（以下「就業制限業務」という。）に就く際に求められる、資格を持つことを証する書面（以下「修了証」という。）について、修了者の情報を一元管理して技能講習制度の円滑な運用を図る。

※1　建設機械の運転業務等に就くには、労働安全衛生法に基づき、労働者は、あらかじめ民間の登録教習機関で技能講習を修了することが義務づけられている。

※2　登録教習機関が廃止した場合でも、必要な証明を受けられるよう技能講習修了者データを一元管理する必要がある。

②労働安全衛生法に基づく免許証について、発行期間の短縮を図る。

事業の概要

①厚生労働大臣が指定する指定保存交付機関（労働安全衛生関係法令に基づく機関）が、登録教習機関から引き受けた技能講習修了者の帳簿及び帳簿データを管理するとともに、技能講習修了証を申請者に円滑に交付する。また、マイナポータルとの連携等による国家資格の一元管理に向けた改修等の対応を行う（令和６及び７年度）。

②労働安全衛生法に基づく免許証について、申請書の形式チェック等を外部委託する。

現状・課題

①技能講習修了者の情報については、登録教習機関から帳簿データを年間150万件以上受領し、一元管理を進めている。一元管理を行わないと、廃止した登録教習機関で技能講習を修了した者が修了証を紛失または破損した場合、再発行を受けられなかったり、修了証の発行が円滑に行われず、労働者への不利益が生じる。

さらに、マイナポータルとの連携等による国家資格の一元管理に向けた対応が必要である。

②免許に係る申請書等の形式チェックや免許に係る相談対応等を外部委託することにより、免許証発行事務の円滑化を図る。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
2.1億円3.7億円3.1億円3.3億円4.4億円4.3億円

当初予算。うち特別会計 4.4億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。

支出先法人番号契約方式金額
富士通株式会社1020001071491一般競争契約（最低価格） 1者2.7億円
株式会社綜合キャリアオプション3011001037077一般競争契約（総合評価） 2者1.0億円
株式会社ビー・プロ7370001002729一般競争契約（最低価格） 3者0.09億円
宏文印刷株式会社2122001023635一般競争契約（最低価格） 2者0.02億円
サンテックサービス株式会社4011401002621随意契約（少額）0.01億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅲー２ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりを推進すること
施策：２－１ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりを推進すること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2407）を加工。