特別会計事業番号 2421担当 厚生労働省 安全衛生部 化学物質対策課開始 2013

職場における化学物質管理促進のための総合対策

厚生労働省（安全衛生部 化学物質対策課）の事業。令和7年度当初予算 4.5億円（前年度 3.8億円）、令和8年度概算要求 3.7億円。主な支出先は公益社団法人全国労働衛生団体連合会、公益社団法人産業安全技術協会。

事業の目的

事業者が、危険性・有害性の情報に基づくリスクアセスメントの結果に基づき、化学物質の自律的管理を適切に実施できるよう、化学物質に関する情報収集や事業者に対する必要な支援等を実施する。

また、市場に流通する国家検定に合格した型式の防じんマスク、防毒マスク及び電動ファン付き呼吸用保護具（以下「呼吸用保護具」という。）の買取試験等を実施し、呼吸用保護具の性能の確保を図ることで、労働者が粉じんや有害な化学物質を吸入することによる健康障害を防止することを目的とする。（令和５年度から（作業環境管理等対策事業より組替え））

事業の概要

①ラベル表示やSDS通知等化学物質管理に関する電話相談等を受け付ける相談窓口の設置、職場における化学物質管理に関する講習会等を実施する。（令和４年度から）。

②市場に流通している型式検定に合格している呼吸用保護具について、地域等の偏りがないよう留意しつつ、試験に必要な数の買取りを行い、国家検定に沿った形で試験を行う。その結果について、試験を行った呼吸用保護具が構造規格を具備しているか否かを専門家らを参集して検証を行い、国に報告を行う。国は、案件に応じて製造者らに必要な指導や得られた情報を踏まえた必要な対策を行う。（令和５年度から（作業環境管理等対策事業より組替え））

現状・課題

化学物質による休業４日以上の労働災害（がん等遅発性疾病を除く。）のうち、特定化学物質障害予防規則等の特別則の規制対象となっていない物質を起因とするものが多数を占めていることから、令和４年５月に労働安全衛生規則等を改正し、ばく露濃度等の管理基準を定め、危険性・有害性に関する情報の伝達の仕組みを整備・拡充し、事業者はその情報に基づいてリスクアセスメントを行い、ばく露防止のために講ずべき措置を自ら選択して実行することを義務付けた。これらの制度は令和６年４月１日から全面施行されており、適切な化学物質管理の支援及び促進を図る。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 4.5億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 安全衛生分科会労働災害防止団体改革検討専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2011.12.12

同じ施策の事業

政策：Ⅲー２ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりを推進すること
施策：２－１ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりを推進すること

• 産業医学助成費補助金 54.3億円
• 産業保健活動総合支援事業 48.6億円
• 労働災害防止対策費補助金 27.6億円
• 雇用均等行政情報化推進経費 21.5億円
• 特定有害業務従事者の離職者特殊健康診断実施事業 12.5億円
• 第三次産業労働災害防止対策支援等事業（就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進） 9.9億円
• ポジティブ・アクション周知啓発事業 8.6億円
• 石綿障害防止総合相談員等設置経費 7.5億円
• 機械等に起因する災害防止対策費 6.5億円
• 労働安全衛生法に基づく免許・技能講習制度の安定的運営事業 4.4億円

根拠法令・関係する計画

• 労働者災害補償保険法 第二十九条
• 第14次労働災害防止計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2421）を加工。