特別会計事業番号 2431担当 厚生労働省 安全衛生部 安全課開始 2013

第三次産業労働災害防止対策支援等事業（就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進）

厚生労働省（安全衛生部 安全課）の事業。令和7年度当初予算 9.9億円（前年度 9.4億円）、令和8年度概算要求 11.8億円。主な支出先は一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会、株式会社博報堂。

事業の目的

労働災害による休業４日以上の死傷者数を減少させることを目標に掲げて、これまでに労働災害防止計画を推進してきたところであるが、小売業、社会福祉施設の死傷者数は増加傾向にある。労働災害の発生状況をみると、小売業をはじめとする第三次産業では、労働力の高齢化も相まって転倒や腰痛等の労働者の作業行動から生ずる労働災害が多く発生している。これらの労働災害を防止するため、高齢者の身体機能の低下を補う設備・装置の導入や労働者の身体機能向上のための健康づくり等の支援や、転倒や腰痛等の作業行動から生ずる労働災害の防止対策を促進するためのツールの提供等を行う。

事業の概要

・令和２年に策定された「エイジフレンドリーガイドライン」に基づく高年齢労働者の労働災害防止のための対策を促進する（「エイジフレンドリー補助金」による高年齢労働者の労働災害のリスクとなる環境要因の解消や、転倒災害等防止のための運動指導等の支援）（活動内容①）。

・軽視されがちな労働者の作業行動に起因する災害の対策を促進するための事業者による好取組事例を共有する（活動内容②）。

・外国人労働者等に対する教育の推進を図るため、視聴覚補助教材等の普及や外国人労働者を雇用する事業場に対する安全衛生の専門家による対面支援・指導等を実施する（活動内容③）。

【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

現状・課題

我が国における労働災害による死亡者数、休業４日以上の死傷者数は、いずれも長期的には減少傾向にあるが、近年死傷者数は増加傾向にある。被災者の属性を見ると、高年齢労働者や外国人労働者の労働災害が増加している。死傷者数の内訳を業種別で見ると、小売業や介護施設等の第三次産業において労働災害件数が増加している。この原因として、高年齢労働者や外国人労働者に配慮した職場環境が整備されていないことや、第三次産業では労働安全衛生の取組が遅れていることが挙げられる。

このような状況を踏まえ、高年齢労働者の労働災害防止対策や事業者による自主的な取組を促進する必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 9.9億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 安全衛生分科会労働災害防止団体改革検討専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2011.12.12

同じ施策の事業

政策：Ⅲー２ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりを推進すること
施策：２－１ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりを推進すること

• 産業医学助成費補助金 54.3億円
• 産業保健活動総合支援事業 48.6億円
• 労働災害防止対策費補助金 27.6億円
• 雇用均等行政情報化推進経費 21.5億円
• 特定有害業務従事者の離職者特殊健康診断実施事業 12.5億円
• ポジティブ・アクション周知啓発事業 8.6億円
• 石綿障害防止総合相談員等設置経費 7.5億円
• 機械等に起因する災害防止対策費 6.5億円
• 職場における化学物質管理促進のための総合対策 4.5億円
• 労働安全衛生法に基づく免許・技能講習制度の安定的運営事業 4.4億円

根拠法令・関係する計画

• 労働安全衛生法 第三条
• 労働者災害補償保険法 第二十九条
• 第14次労働災害防止計画
• 経済財政運営と改革の基本方針2020（令和２年７月17日閣議決定）
• ＥＢＰＭアクションプラン2024（令和6年12月26日経済財政諮問会議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2431）を加工。