特別会計事業番号 2442担当 厚生労働省 安全衛生部 計画課開始 1964

労働災害防止対策費補助金

厚生労働省（安全衛生部 計画課）の事業。令和7年度当初予算 27.6億円（前年度 23.7億円）、令和8年度概算要求 25.8億円。主な支出先は建設業労働災害防止協会、中央労働災害防止協会。

事業の目的

本事業は、労働災害の防止を目的として設立された中央労働災害防止協会、業種別労働災害防止協会（４協会・建設業、陸上貨物運送事業、林業・木材製造業、港湾貨物運送事業）及び船員災害防止協会（以下「労働災害防止団体等」という。）に対して補助金を交付し、作業現場等の実態に即したきめ細かい労働災害防止活動の進展を図ること等により、以て労働者の安全及び衛生の確保に資するものである。

事業の概要

①労働災害防止の観点から、主に中小規模事業場に対し安全衛生管理活動に係る個別指導を実施する。

②労働災害防止の観点から、主に中小規模事業場に対し安全衛生管理活動に係る集団指導を実施する。

③自然災害の発生に備えるため、安全衛生専門家による復旧・復興工事に従事する労働者、管理監督者等に対する安全衛生教育の教材を作成、配付し、事業者の行う安全衛生教育の支援を行う。安全衛生専門家が、復旧・復興工事の現場を巡回し、危険な方法で作業が行われている場合には助言指導を行う。（令和４年度より実施）

④中小企業が高度な安全機能を有する機械等（高度安全機械等）を導入するために要する費用の一部を補助する。（令和４年度より実施）

現状・課題

労働災害による死亡者数は、長期的には減少傾向にあるものの、一方で、休業４日以上の死傷者数は近年増加傾向にある。また、労働災害発生率（死傷年千人率）が高い６０歳以上の高年齢労働者が増加しているほか、中小事業場の労働災害の発生が多数を占めており、中小事業場を中心に安全衛生対策の取組促進が不可欠な状況にある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 27.6億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位6者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 安全衛生分科会労働災害防止団体改革検討専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2011.12.12

同じ施策の事業

政策：Ⅲー２ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりを推進すること
施策：２－１ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりを推進すること

• 産業医学助成費補助金 54.3億円
• 産業保健活動総合支援事業 48.6億円
• 雇用均等行政情報化推進経費 21.5億円
• 特定有害業務従事者の離職者特殊健康診断実施事業 12.5億円
• 第三次産業労働災害防止対策支援等事業（就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進） 9.9億円
• ポジティブ・アクション周知啓発事業 8.6億円
• 石綿障害防止総合相談員等設置経費 7.5億円
• 機械等に起因する災害防止対策費 6.5億円
• 職場における化学物質管理促進のための総合対策 4.5億円
• 労働安全衛生法に基づく免許・技能講習制度の安定的運営事業 4.4億円

根拠法令・関係する計画

• 労働災害防止団体法 第五十四条
• 労働者災害補償保険法 第二十九条
• 船員災害防止活動の促進に関する法律 第五十八条
• 第１４次労働災害防止計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2442）を加工。