雇用均等行政情報化推進経費
厚生労働省（雇用環境・均等局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 21.5億円（前年度 21.3億円）、令和8年度概算要求 18.9億円。主な支出先はＮＴＴ・ＴＣリース株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ。
事業の目的
都道府県労働局雇用環境・均等部（室）および総合労働相談コーナーでは、職場における男女差別、仕事と育児・介護の両立、パートタイム・有期雇用労働者と正社員の均衡待遇確保の問題等について、労働者及び事業主からの相談対応、事業主に対する行政指導や労使の個別紛争解決援助等の法施行業務を行っているが、雇用環境・均等行政における行政需要が急速に増加する中で迅速かつ正確な事務処理を行うために、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）における各種業務処理の効率化及び高度化を図る。
事業の概要
所管の法律に基づく相談又は行政指導の記録等及び総合労働相談コーナーで受理する労働相談の管理等を行う雇用環境・均等システム運用・保守、制度改正等に伴う改修にかかる経費及びそれに付随する事務経費
現状・課題
令和４年２月に雇用環境・均等行政情報システムの運用を開始した。システム利用環境（端末、ネットワーク等）の維持のほか、本システムの安定的運営のための運用・保守、今後見込まれる制度改正への対応や機能改善のための改修等を行う必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 13.5億円 | 11.1億円 | 15.3億円 | 21.3億円 | 21.5億円 | 18.9億円 |
当初予算。うち特別会計 21.5億円（労働保険）。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全18者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社 | 3010401151289 | その他 | 7.7億円 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 9010601021385 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 6.7億円 |
| エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 7010001064648 | その他 | 2.0億円 |
| 株式会社セック | 1010901026918 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.63億円 |
| 都道府県労働局に対する示達ほか | — | その他 | 0.53億円 |
| アビームコンサルティング株式会社 | 8010001085296 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.38億円 |
| 東京労働局に対する示達 | — | その他 | 0.07億円 |
| 大阪労働局に対する示達 | — | その他 | 0.05億円 |
| 愛知労働局に対する示達 | — | その他 | 0.05億円 |
| 福岡労働局に対する示達 | — | その他 | 0.05億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 雇用環境・均等分科会（旧雇用均等分科会） 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.01 · 次回 2026.10.02
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根拠法令・関係する計画
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2434）を加工。