石綿障害防止総合相談員等設置経費
厚生労働省（安全衛生部 化学物質対策課）の事業。令和7年度当初予算 7.5億円（前年度 7.5億円）、令和8年度概算要求 8.0億円。主な支出先はその他、東京労働局。
令和7年度 当初予算7.5億円
令和8年度 概算要求8.0億円
令和6年度 執行額7.2億円
支出先11者
事業の目的
建築物の解体等作業に係る計画届、健康診断結果報告等の届出、報告情報の審査・点検、窓口指導、石綿製造等の禁止の徹底、石綿健康管理手帳の受付体制等を強化することにより、職員による石綿の実地指導等の業務量を確保し、石綿のばく露防止対策、健康管理対策の徹底を図る。
事業の概要
都道府県労働局に石綿障害防止総合相談員、労働基準監督署に石綿届出等点検指導員を置き、石綿除去作業等に係る相談業務、石綿健康管理手帳の受付等を実施する。
現状・課題
石綿等が使用されている建築物の解体等の工事は、今後も増加が予想されることから、令和２年度に石綿則の改正を行ったが、それに伴い、都道府県労働局や労働基準監督署では、石綿に関する届出や相談等に関する業務量が増えている。このため、職員による実地指導はその場で改善を指導できる等労働者の石綿のばく露防止対策を徹底するために必要であることから、石綿の実施指導へ十分な業務量を確保するため、引き続き、石綿に関する受付体制を維持強化する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 6.6億円 | 7.4億円 | 7.4億円 | 7.5億円 | 7.5億円 | 8.0億円 |
当初予算。うち特別会計 7.5億円（労働保険）。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | その他 | 4.2億円 |
| 東京労働局 | — | その他 | 0.44億円 |
| 大阪労働局 | — | その他 | 0.34億円 |
| 北海道労働局 | — | その他 | 0.33億円 |
| 神奈川労働局 | — | その他 | 0.33億円 |
| 愛知労働局 | — | その他 | 0.28億円 |
| 福岡労働局 | — | その他 | 0.24億円 |
| 千葉労働局 | — | その他 | 0.21億円 |
| 兵庫労働局 | — | その他 | 0.19億円 |
| 静岡労働局 | — | その他 | 0.19億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 安全衛生分科会労働災害防止団体改革検討専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2011.12.12
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根拠法令・関係する計画
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- 第14次労働災害防止計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2414）を加工。