特別会計事業番号 2433担当 厚生労働省 雇用環境・均等局 雇用機会均等課開始 2007

ポジティブ・アクション周知啓発事業

厚生労働省（雇用環境・均等局 雇用機会均等課）の事業。令和7年度当初予算 8.6億円（前年度 7.6億円）、令和8年度概算要求 10.0億円。主な支出先はその他、株式会社クオラス。

事業の目的

男女が能力を発揮できる職場環境の整備に向けて、職場において男女労働者間に事実上生じている格差を解消するために、企業が自主的かつ積極的に雇用管理の改善に取り組むこと（ポジティブ・アクション）を促進するとともに、職場におけるハラスメント被害を無くすことを目的とする。

事業の概要

ポジティブ・アクションについて、男女雇用機会均等法の規定の周知を徹底し、企業に対して必要な情報提供等を行う。また、ポジティブ・アクションを進める前提として、職場のハラスメントが起きない職場環境を整備するため、雇用均等指導員の配置、ハラスメント撲滅月間の実施やポータルサイトの運営による周知・広報、ハラスメント事案解決のための支援及び解決事例の周知や業種別カスタマーハラスメントの取組支援等、総合的なハラスメント防止対策等を推進する。

現状・課題

職場におけるハラスメント（パワーハラスメント（以下パワハラ）やセクシュアルハラスメント、妊娠、出産等に関するハラスメント、カスタマーハラスメント）については、社会的関心も高く、労働者から多数の相談が寄せられ相談件数が高止まりの状況にある。職場におけるハラスメント防止のため、集中的な周知・広報、ハラスメント相談窓口担当者等を対象とした研修の実施、労働局における相談・指導体制の拡充を行うこと等により、法の履行確保を図る必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 8.6億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全25者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 雇用環境・均等分科会（旧雇用均等分科会） 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.01 · 次回 2026.10.02

同じ施策の事業

政策：Ⅲー２ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりを推進すること
施策：２－１ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりを推進すること

• 産業医学助成費補助金 54.3億円
• 産業保健活動総合支援事業 48.6億円
• 労働災害防止対策費補助金 27.6億円
• 雇用均等行政情報化推進経費 21.5億円
• 特定有害業務従事者の離職者特殊健康診断実施事業 12.5億円
• 第三次産業労働災害防止対策支援等事業（就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進） 9.9億円
• 石綿障害防止総合相談員等設置経費 7.5億円
• 機械等に起因する災害防止対策費 6.5億円
• 職場における化学物質管理促進のための総合対策 4.5億円
• 労働安全衛生法に基づく免許・技能講習制度の安定的運営事業 4.4億円

根拠法令・関係する計画

• 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律
• 労働者災害補償保険法 第二十九条
• 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 第十四条
• 雇用保険法 第六十二条
• 「こども大綱」（令和５年12月22日閣議決定）
• 「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年6月2日閣議決定）
• 「第5次男女共同参画基本計画」（令和５年12月26日一部変更閣議決定）
• 「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和6年6月21日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2433）を加工。