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トップ厚生労働省機械等に起因する災害防止対策費

特別会計事業番号 2438担当 厚生労働省 安全衛生部 安全課開始 —

機械等に起因する災害防止対策費

厚生労働省（安全衛生部 安全課）の事業。令和7年度当初予算 6.5億円（前年度 6.5億円）、令和8年度概算要求 7.1億円。主な支出先はその他、東京労働局。

令和7年度 当初予算6.5億円
令和8年度 概算要求7.1億円
令和6年度 執行額5.5億円
支出先13者

事業の目的

①危険性・有害性のある機械等について、危険性・有害性等の調査（リスクアセスメント）の促進及び労働災害の防止を図ることを目的として、機械等設置届の受理、審査及び実施調査を行うとともに、機械等の検査検定等を行う登録機関の監査指導を行う。

②ボイラー等の状態の使用条件等を考慮した詳細な解析等に基づく供用適正評価（FFS：Fitness For Service）を取り入れた維持管理の基準を検討する。（令和４年度から）

③ボイラー等を使用する事業場におけるボイラー等による作業の安全水準の向上のために、ボイラー等の自主的安全管理の質的向上、円滑な自主的安全管理の実施の促進に必要な仕組み、措置について検討する。（令和４年度から）

④市場に流通している墜落制止用器具に買取試験を実施し、安全性を担保する。（令和３年度から）

⑤建設業等における労働災害の防止等に関する業務の円滑な運営に資するため、都道府県労働局又は労働基準監督署に計画届審査員を設置する。（令和３年度から）

事業の概要

①機械等設置届等に係る審査及び実地調査及び登録検査業者等に対する指導

②供用適性評価（ＦＦＳ）に基づくボイラー等の維持基準等検討事業（令和４年度から）

③ボイラー等の自主的安全管理の推進に関する検討事業（令和４年度から）

④墜落制止用器具の買取試験事業（令和３年度から）

⑤計画届審査員の設置（令和３年度から）

現状・課題

・石油・化学プラント等において、設備の老朽化やベテラン人材の引退・採用難等に伴う人材不足（知識・技能の不足）等の問題に対応すべく、IoTやビッグデータ等の新たな技術等を活用し保安力の維持・向上、いわゆるスマート保安の推進が求められており、更なるスマート保安の推進を図るため、ボイラー等の維持基準の在り方等について検討する必要がある。

・墜落制止用器具については、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成30年政令第184号）、「墜落制止用器具の規格」（平成31年厚生労働省告示第11号）等の施行により、令和４年１月より、改正された構造規格への適合が義務付けられたところであるが、市販されているものの中には、構造規格に適合していないものが見受けられるところであり、国内に流通する機械等の安全性を確保する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
10.2億円6.7億円6.5億円6.5億円6.5億円7.1億円

当初予算。うち特別会計 6.5億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—その他1.9億円
東京労働局—その他0.77億円
神奈川労働局—その他0.48億円
大阪労働局—その他0.38億円
愛知労働局—その他0.31億円
埼玉労働局—その他0.28億円
一般社団法人日本ボイラ協会7010405001148随意契約（不落・不調）0.24億円
千葉労働局—その他0.23億円
兵庫労働局—その他0.21億円
静岡労働局—その他0.21億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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政策：Ⅲー２ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりを推進すること
施策：２－１ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりを推進すること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2438）を加工。