特別会計事業番号 2424担当 厚生労働省 労働衛生課 産業保健支援室開始 2014

産業保健活動総合支援事業

厚生労働省（労働衛生課 産業保健支援室）の事業。令和7年度当初予算 48.6億円（前年度 48.8億円）、令和8年度概算要求 52.2億円。主な支出先は独立行政法人労働者健康安全機構。

事業の目的

労働安全衛生法（平成31年４月改正）では、産業医・産業保健機能の強化とともに、長時間労働者に対する面接指導の実施等の労働者の健康管理が強化されたところであり、その着実な履行確保を図ることが必要である。

本事業は、メンタルヘルス対策や治療と職業生活の両立支援を含め、事業場の産業保健活動を支援することにより、労働者の健康確保を図ることを目的とする。

事業の概要

事業場における労働者の健康確保のため、事業場の産業保健スタッフ等に対する研修の開催、小規模事業場等に対する訪問指導及び窓口相談等の実施及び情報提供等を行う。また、中小企業のメンタルヘルス対策を含めた産業保健活動の支援を強化するため、事業主団体等を通じた助成を行う。

現状・課題

脳・心臓疾患による労災認定件数が年間約300件と高い水準で推移し、精神障害の労災認定件数は増加傾向にある。こうした中、産業医の選任義務のない小規模事業場における総合的な労働衛生管理対策の推進は急務であり、また、職場でのメンタルヘルス対策は自殺防止対策の観点からも喫緊の課題である。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 48.6億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅲー２ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりを推進すること
施策：２－１ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりを推進すること

• 産業医学助成費補助金 54.3億円
• 労働災害防止対策費補助金 27.6億円
• 雇用均等行政情報化推進経費 21.5億円
• 特定有害業務従事者の離職者特殊健康診断実施事業 12.5億円
• 第三次産業労働災害防止対策支援等事業（就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進） 9.9億円
• ポジティブ・アクション周知啓発事業 8.6億円
• 石綿障害防止総合相談員等設置経費 7.5億円
• 機械等に起因する災害防止対策費 6.5億円
• 職場における化学物質管理促進のための総合対策 4.5億円
• 労働安全衛生法に基づく免許・技能講習制度の安定的運営事業 4.4億円

根拠法令・関係する計画

• 労働安全衛生法 第十九条の三
• 労働者災害補償保険法 第二十九条
• 第14次労働災害防止計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2424）を加工。