特別会計事業番号 2412担当 厚生労働省 労働衛生課 産業保健支援室開始 1972

特定有害業務従事者の離職者特殊健康診断実施事業

厚生労働省（労働衛生課 産業保健支援室）の事業。令和7年度当初予算 12.5億円（前年度 12.7億円）、令和8年度概算要求 12.3億円。主な支出先は都道府県労働局に対する示達。

事業の目的

労働安全衛生法第67条に基づき、健康管理手帳を交付し、離職労働者の健康管理を行っているものであり、健康管理手帳所持者に対して、年２回（じん肺は１回）委託医療機関において健康診断を受診させることにより、離職労働者の健康管理の確保に資するもの。

事業の概要

石綿取扱い業務等に従事し、離職した労働者に対し、労働安全衛生法第67条に基づき、健康管理手帳を交付し、離職労働者の健康管理を実施する。

健康管理手帳保持者に対して、年２回（じん肺は１回）委託医療機関において健康診断を受診させ、離職労働者の健康管理の確保を行っている。

現状・課題

潜伏期間の長い「職業がん」（ある職業に従事することにより、その職業に特有な発がん要因にばく露して発症するがんをいう。）や長期にわたって進行するじん肺等は、長期間の健康管理を必要とする重篤な健康障害であり、離職後に発症するケースも多い。したがって、過去にこれらの関連業務に従事し離職した者に対しても健康診断を受診させることが必要となるが、事業者に離職後も長期間にわたり健康診断の実施を義務づけることは困難である。このため、がんその他の重度の健康障害を生ずるおそれのある特定有害業務に従事したことのある労働者で、一定の要件に該当する者に対し、離職の際又は離職後に、本人の申請に基づき健康管理手帳を交付し、定期的に国の費用で健康診断を受診できるようにする必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 12.5億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅲー２ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりを推進すること
施策：２－１ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりを推進すること

• 産業医学助成費補助金 54.3億円
• 産業保健活動総合支援事業 48.6億円
• 労働災害防止対策費補助金 27.6億円
• 雇用均等行政情報化推進経費 21.5億円
• 第三次産業労働災害防止対策支援等事業（就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進） 9.9億円
• ポジティブ・アクション周知啓発事業 8.6億円
• 石綿障害防止総合相談員等設置経費 7.5億円
• 機械等に起因する災害防止対策費 6.5億円
• 職場における化学物質管理促進のための総合対策 4.5億円
• 労働安全衛生法に基づく免許・技能講習制度の安定的運営事業 4.4億円

根拠法令・関係する計画

• 労働安全衛生法 第六十七条
• 労働者災害補償保険法 第二十九条
• 第14次労働災害防止計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2412）を加工。