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トップ厚生労働省安全衛生啓発指導等事業

特別会計事業番号 2406担当 厚生労働省 安全衛生部 計画課開始 2015

安全衛生啓発指導等事業

厚生労働省(安全衛生部 計画課)の事業。令和7年度当初予算 4.1億円(前年度 3.8億円)、令和8年度概算要求 3.7億円。主な支出先はみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社、株式会社カンセン。

令和7年度 当初予算4.1億円
令和8年度 概算要求3.7億円
令和6年度 執行額5.6億円
支出先6者

事業の目的

第14次労働災害防止計画に基づき、事業場の安全衛生対策の実態を継続的に、かつ、きめ細やかに把握し、その年々に行政が行った支援策が有効であったか検証していく。

労働災害防止についての啓発指導を目的として、災害防止活動を効果的に促進するための指導や安全衛生教育等を実施することにより、事業場の安全意識を高める。

事業の概要

第14次労働災害防止計画で掲げる労働災害、労働者の健康分野、化学物質等の各計画目標をはじめとして、事業場における安全衛生対策の取組実態とそれらの効果について、専門家による委員会を開催して検討を行う。また、安全衛生の取組が進みにくい中小事業場の実務的課題を把握し求められる支援策等についても検討を行う。

また、事業者及び労働者の安全衛生意識の普及高揚を図るための表彰等の実施や災害防止活動を効果的に促進させるため指導等を行う。

【EBPMアクションプラン関連事業】(EBPMアクションプラン2024の「2.年齢・性別に関わらず生涯活躍できる環境整備」については、本事業の中にある第14次労働災害防止計画のアウトカム指標の1つと関連しているもの。)

現状・課題

第14次労働災害防止計画を効果的に進めていくには、計画目標に掲げている事業場における取組の進捗を適切に把握し、それによる災害防止等の効果を検証することが重要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
5.6億円5.6億円3.5億円3.8億円4.1億円3.7億円

当初予算。うち特別会計 4.1億円(労働保険)。

支出先(国から直接、上位6者)

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。

支出先法人番号契約方式金額
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社9010001027685一般競争契約(最低価格) 2者0.32億円
株式会社カンセン8010001040301一般競争契約(最低価格) 2者0.28億円
株式会社労働調査会9013301012464随意契約(その他)0.21億円
株式会社三﨑7011401006099一般競争契約(最低価格) 2者0.07億円
ミドリ安全ホールディング株式会社4010401015708随意契約(少額)0.01億円
シバタ工業株式会社2140001034972随意契約(少額)0.01億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:Ⅲー2 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりを推進すること
施策:2-1 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりを推進すること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2406)を加工。