特別会計事業番号 2408担当 厚生労働省 労働衛生課 電離放射線労働者健康対策室開始 —

職業病予防対策の推進

厚生労働省（労働衛生課 電離放射線労働者健康対策室）の事業。令和7年度当初予算 1.1億円（前年度 1.0億円）、令和8年度概算要求 0.96億円。主な支出先は公益財団法人原子力安全技術センター、株式会社リベルタス・コンサルティング。

事業の目的

技術革新の進展に伴う新原材料等の採用による新しい職業病の発生等に対処するため、適正な職業病予防対策の推進を図る。

事業の概要

眼の水晶体の被ばく限度の引下げ等に係る省令改正にあわせて、眼の水晶体の被ばく線量が比較的高い医療分野における被ばく低減・放射線管理の支援事業等を実施すること、熱中症予防対策の周知や熱中症予防対策をまとめたポータルサイトを整備し、広く事業者へ周知啓発を実施することで、適正な職業病予防対策の推進を図る。

現状・課題

眼の水晶体の被ばく線量が比較的高い医療分野における支援事業等の実施により被ばく低減・放射線管理の状況の改善が徐々に得られているものの、十分でない事業場が依然として数多く見受けられることから、支援の継続が必要である。

また、第14次労働災害防止計画のアウトプット指標で｢熱中症災害防止のために暑さ指数を把握し活用している事業場の割合を2023年と比較して2027年までに増加させる｣としていることから、暑さ指数の周知が課題となっており、その周知を進めて行く必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 1.1億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅲー２ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりを推進すること
施策：２－１ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりを推進すること

• 産業医学助成費補助金 54.3億円
• 産業保健活動総合支援事業 48.6億円
• 労働災害防止対策費補助金 27.6億円
• 雇用均等行政情報化推進経費 21.5億円
• 特定有害業務従事者の離職者特殊健康診断実施事業 12.5億円
• 第三次産業労働災害防止対策支援等事業（就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進） 9.9億円
• ポジティブ・アクション周知啓発事業 8.6億円
• 石綿障害防止総合相談員等設置経費 7.5億円
• 機械等に起因する災害防止対策費 6.5億円
• 職場における化学物質管理促進のための総合対策 4.5億円

根拠法令・関係する計画

• 労働者災害補償保険法 第二十九条
• 第14次労働災害防止計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2408）を加工。