特別会計事業番号 2410担当 厚生労働省 労働衛生課 電離放射線労働者健康対策室開始 2014

東電福島第一原発・除染作業者に係る放射線関連情報の国際発信の強化

厚生労働省（労働衛生課 電離放射線労働者健康対策室）の事業。令和7年度当初予算 0.13億円（前年度 0.13億円）、令和8年度概算要求 0.13億円。主な支出先は一般財団法人日本原子力文化財団。

事業の目的

東電福島第一原発作業者等の放射線被ばくの状況や放射線防護等について、国際機関等が作成する報告書等に事実誤認や我が国の見解と相容れない見解が記載されるようなことがあれば、我が国の取組に対する国際的な信頼感が失われかねない。廃炉に係るこれらの情報を国際機関等に積極的かつ適切に情報提供を行うことで、被ばく管理規制を含む廃炉等の安全確保についての我が国の取組に対する国際社会の正確な理解と信頼を得る。

事業の概要

(1)　次の情報に係る厚生労働省英語版ホームページの更新及び英語原稿の作成

①放射線被ばくの状況等、②関連報道発表資料、③関連ガイドライン等、④関連法令、⑤関連行政通達、⑥放射線防護等の好事例

(2)　 海外メディアに対する東電福島第一原発の視察による現状の理解の促進（～令和４年度）

(3)　 国際機関等や海外メディア等に対する効果的な情報発信の手法等の検討（令和５年度）

(4)　 国際機関等や海外メディア等に対する説明会の開催による効果的な情報発信（令和６年度～）

(5)　 WHO、ILO、UNSCEAR等の専門家や海外メディアへの積極的な情報提供の実施

現状・課題

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業等については、１月あたりの作業人数はおよそ７千～８千人程度で推移しており、今後、核燃料デブリの取り出しに向けて建屋内部での作業など高線量の場所での作業が増加する見込みであり、また、ALPS処理水の放出計画により、国際的な関心も高まっていることから、今後も引き続き作業者等の放射線被ばくの状況や放射線防護等に係る情報を国際機関等に積極的かつ適切に情報提供し、被ばく管理規制を含む廃炉等の安全確保についての我が国の取組に対する国際社会の正確な理解と信頼を得る必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.13億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅲー２ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりを推進すること
施策：２－１ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりを推進すること

• 産業医学助成費補助金 54.3億円
• 産業保健活動総合支援事業 48.6億円
• 労働災害防止対策費補助金 27.6億円
• 雇用均等行政情報化推進経費 21.5億円
• 特定有害業務従事者の離職者特殊健康診断実施事業 12.5億円
• 第三次産業労働災害防止対策支援等事業（就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進） 9.9億円
• ポジティブ・アクション周知啓発事業 8.6億円
• 石綿障害防止総合相談員等設置経費 7.5億円
• 機械等に起因する災害防止対策費 6.5億円
• 職場における化学物質管理促進のための総合対策 4.5億円

根拠法令・関係する計画

• 労働者災害補償保険法 第二十九条
• (1) 福島復興再生基本方針（令和５年７月28日閣議決定）
• (2) 東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ（令和元年12月27日廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚会議）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2410）を加工。