特別会計事業番号 2411担当 厚生労働省 労働衛生課 電離放射線労働者健康対策室開始 2016

東電福島第一原発廃炉等作業における被ばく低減対策の強化

厚生労働省（労働衛生課 電離放射線労働者健康対策室）の事業。令和7年度当初予算 0.20億円（前年度 0.22億円）、令和8年度概算要求 0.20億円。主な支出先は一般財団法人日本原子力文化財団。

事業の目的

東京電力福島第一原子力発電所については、今後、高線量状態の原子炉に近い作業が増加する見込みであり、より効果的な被ばく低減対策が求められている。政府の東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップにおいても「工事の発注段階からの効果的な被ばく線量低減措置の実施」が盛り込まれた。このため、被ばく低減に係る専門家チームを組織し効果的な低減対策の事例収集や検討とその周知とともに、元請事業者が作成する施工計画に対して必要な助言を行い、さらに元請事業者における施工計画の作成者、作業現場での作業指揮者に対して必要な教育を実施する必要がある。

事業の概要

被ばく線量低減に関する専門家によるチームを組織し、効果的な被ばく低減措置の検討及び好事例の収集とその周知を行うとともに、元請事業者が作成する施工計画に対する助言を行う。

さらに、教育の内容等に関するニーズ調査を行い、元請事業者の施工計画の作成者、作業現場での作業指揮者に対して、被ばく低減措置の実施に係る必要な教育を実施する。

現状・課題

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業等については、１月あたりの作業人数はおよそ７千～８千人程度で推移しており、今後、核燃料デブリの取り出しに向けて建屋内部での作業など高線量の場所での作業が増加する見込みである。廃炉作業等は、世界でも前例のない取組であり、継続的に新規作業者の入構があり、廃炉作業の内容も工程の進捗に応じて異なることから、より効果的な被ばく低減対策に係る教育が求められている。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.20億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅲー２ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりを推進すること
施策：２－１ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりを推進すること

• 産業医学助成費補助金 54.3億円
• 産業保健活動総合支援事業 48.6億円
• 労働災害防止対策費補助金 27.6億円
• 雇用均等行政情報化推進経費 21.5億円
• 特定有害業務従事者の離職者特殊健康診断実施事業 12.5億円
• 第三次産業労働災害防止対策支援等事業（就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進） 9.9億円
• ポジティブ・アクション周知啓発事業 8.6億円
• 石綿障害防止総合相談員等設置経費 7.5億円
• 機械等に起因する災害防止対策費 6.5億円
• 職場における化学物質管理促進のための総合対策 4.5億円

根拠法令・関係する計画

• 労働者災害補償保険法 第二十九条
• 東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ(令和元年12月廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2411）を加工。