石綿等による健康障害防止対策の推進
厚生労働省（安全衛生部 化学物質対策課）の事業。令和7年度当初予算 2.6億円（前年度 3.9億円）、令和8年度概算要求 2.7億円。主な支出先は株式会社ＮＴＴデータ、株式会社ユニバース。
事業の目的
建築物等の解体等の作業に従事する労働者の石綿等のばく露による健康被害を生じさせないよう、石綿障害予防規則（平成17 年厚生労働省令第21号。以下「石綿則」という。）等関係法令に基づく措置の適切な執行を徹底し、事業者による石綿等ばく露防止対策の履行確保を図ることを目的とする。
事業の概要
本事業は、
①石綿事前調査結果報告システムの運用・保守業務
②石綿総合情報ポータルサイトによる情報発信
などを実施する事業である。
現状・課題
現状として、石綿等が使用されている建築物の解体等の工事は、今後も増加することが予想されることから、令和２年度に石綿則の改正を行い、①令和４年４月より義務づけられた建築物等の石綿含有建材の有無の事前調査結果の報告が円滑になされるよう報告システムの的確な整備・運用や、②令和５年10月に施行された解体・改修の対象となる建築物等について石綿含有の有無を調査する者の要件の新設（工作物は令和８年１月施行予定。）などに向け建設事業者をはじめとした関係者へ対して周知等を行ってきた。
当面の課題としては、報告システムによる報告が必要なことについて認知されていない可能性があるとともに、事前調査結果に基づく適切な措置が徹底できていない解体現場等が散見されることである。そのため、届出制度をはじめとした石綿ばく露防止対策を石綿総合情報ポータルサイト等を通じて周知するとともに、報告システムの的確な整備・運用が必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 7.3億円 | 4.1億円 | 2.5億円 | 3.9億円 | 2.6億円 | 2.7億円 |
当初予算。うち特別会計 2.6億円（労働保険）。
支出先（国から直接、上位4者）
令和6年度の支出実績。支出先は全4者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＮＴＴデータ | 6010601062093 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 2.4億円 |
| 株式会社ユニバース | 3010401143609 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.22億円 |
| ユーロフィン日本総研株式会社 | 6080401003803 | 随意契約（不落・不調） | 0.12億円 |
| 一般財団法人日本環境衛生センター | 2020005010230 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.10億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 安全衛生分科会労働災害防止団体改革検討専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2011.12.12
同じ施策の事業
政策：Ⅲー２ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりを推進すること
施策：２－１ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりを推進すること
- 産業医学助成費補助金 54.3億円
- 産業保健活動総合支援事業 48.6億円
- 労働災害防止対策費補助金 27.6億円
- 雇用均等行政情報化推進経費 21.5億円
- 特定有害業務従事者の離職者特殊健康診断実施事業 12.5億円
- 第三次産業労働災害防止対策支援等事業（就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進） 9.9億円
- ポジティブ・アクション周知啓発事業 8.6億円
- 石綿障害防止総合相談員等設置経費 7.5億円
- 機械等に起因する災害防止対策費 6.5億円
- 職場における化学物質管理促進のための総合対策 4.5億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2413）を加工。