特別会計事業番号 2418担当 厚生労働省 安全衛生部 労働衛生課開始 2011

職場における受動喫煙防止対策事業

厚生労働省（安全衛生部 労働衛生課）の事業。令和7年度当初予算 0.36億円（前年度 0.40億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は企画・宣伝協同組合。

事業の目的

事業場における職場の受動喫煙防止対策の取組を促進することを目的として、喫煙室の設置の方法等の技術的な内容について専門的な見地から電話にて相談・助言（メール含む）を行う。電話での相談内容が解決できない場合には専門家が訪問し、実地指導を行う。また、受動喫煙防止対策に関する説明会を開催する。

事業の概要

受動喫煙防止対策を行うにあたり、既存の喫煙室の改善方法等、受動喫煙防止対策を行う上での技術的な内容に関する事業者からの問い合わせについて、電話による無料相談窓口を開設し、労働衛生コンサルタント等の専門家が各事業者の個別の状況に応じた助言を行う。

また、電話による対応のみでは不十分と判断される場合は、事業者の希望を確認した上で、実地指導についても無料で実施するほか、事業者団体等から希望がある場合には当該団体の会合等に赴き、集団説明を行う。

また、主に経営者、人事担当及び安全衛生担当者を対象とした受動喫煙防止対策に関する説明会を開催する。

現状・課題

令和２年に健康増進法が改正され、原則屋内禁煙となっている。事業場ごとに受動喫煙防止対策に取り組むこととなっているが、設置した喫煙専用室等の性能等やこれから喫煙専用室等を設置するための設備要件など受動喫煙対策に関する支援を行っている。事業場ごとにそれぞれ受動喫煙に関して相談事項は異なっており、専門家が適宜相談内容に合わせた支援を行う必要がある。支援方法は事業者のニーズに合わせて、柔軟に対応しており、実際に実地指導を受けた事業場からは高い評価を受けている。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.36億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 安全衛生分科会じん肺部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.04.28

同じ施策の事業

政策：Ⅲー２ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりを推進すること
施策：２－１ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりを推進すること

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• 産業保健活動総合支援事業 48.6億円
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• 職場における化学物質管理促進のための総合対策 4.5億円

根拠法令・関係する計画

• 労働安全衛生法 第七十一条
• 労働者災害補償保険法 第二十九条
• がん対策推進基本計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2418）を加工。