受動喫煙防止対策助成金等

Name: 受動喫煙防止対策助成金等（厚生労働省）の予算と支出先
Creator: 厚生労働省
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厚生労働省（安全衛生部労働衛生課）の事業。令和7年度当初予算 1.6億円（前年度 1.7億円）、令和8年度概算要求 1.4億円。主な支出先は都道府県労働局に対する示達。

令和7年度当初予算1.6億円

令和8年度概算要求1.4億円

令和6年度執行額1.6億円

支出先12者

事業の目的

改正健康増進法で屋内禁煙義務の猶予措置とされている既存特定飲食提供施設（①令和２年４月１日時点で、営業している飲食店であること、②個人又は資本金5,000万円以下の会社が経営しているものであること（一の大規模会社が発行済株式の総数の２分の１以上を有する場合などを除く。）、③客席面積が100平方メートル以下であること。）において、事業場における受動喫煙防止対策のための喫煙室の設置等の取組に助成し、対策の円滑な促進を図ることにより、労働者が受動喫煙を受ける機会をなくすことを目的とする。また、周知啓発用の資料を作成し受動喫煙防止対策の必要性等について周知啓発することを目的とする。

事業の概要

既存特定飲食提供施設を営む中小企業事業主が受動喫煙防止対策として行う喫煙室の設置等を実施するために必要な経費について、助成率1/2（飲食店は2/3）、上限100万円を助成する。また、事業者から提出される助成金計画認定等の審査や実地調査等の関連業務を行う。

現状・課題

健康増進法が改正されてから７年が経過し、原則屋内禁煙は浸透しているが、既存特定飲食提供施設では猶予措置の対象であるため、受動喫煙のリスクはなくなっていない。既存特定飲食提供施設では、喫煙専用室の設置に係る経費が事業継続に影響を与える可能性があることに加え、新型コロナウイルスの拡大防止のために飲食業は大きな影響を受け、令和４年度の調査では、屋内全面禁煙または喫煙専用室等を設置している既存特定飲食提供施設の割合は合計63.7%と適切に対応が進んでいない。これまで、既存特定飲食提供施設に限定して助成を行ってきたが、新型コロナウイルスの影響も考慮しながら規模を縮小させて必要な事業者に周知、支援を行っている。