職場におけるメンタルヘルス対策事業
厚生労働省（労働衛生課 メンタルヘルス対策・治療と仕事の両立支援推進室）の事業。令和7年度当初予算 3.0億円（前年度 3.2億円）、令和8年度概算要求 3.6億円。主な支出先は株式会社法研、一般社団法人日本産業カウンセラー協会。
事業の目的
本事業は、職場におけるメンタルヘルス対策に関する様々な情報や支援ツール等を提供し、事業場の意識啓発を図り、メンタルヘルス対策の取組を促進する。また、労働者等からの相談の受け皿を整備する。
事業の概要
本事業の目的を達成するため、ポータルサイト「こころの耳」を設置し、事業者向けにメンタルヘルス対策に関する最新情報や取組事例、労働者向けにセルフケアに役立つコンテンツ等を提供しているほか、電話・メール・SNSによる相談窓口を設置し、労働者やその家族等からのメンタルヘルス不調等の相談に対応している。またシンポジウムを開催し、事業者等を対象に好事例等の情報提供や意識啓発を行う。
現状・課題
精神障害に係る労災支給決定件数が過去最多になるなど、職場における心の健康保持増進のための取組が喫緊の課題となっているが、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場は約６割にとどまっている（出所：労働安全衛生調査（実態調査））。また、メンタルヘルス対策に取り組んでいない企業のうち、取り組んでいない理由を「取り組み方が分からない」としている事業場が約３割であり（出所：労働安全衛生調査（実態調査））、職場のメンタルヘルス対策に関する情報提供のニーズは高い。このような中、第14次労働災害防止計画（令和５年３月策定）では、メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合を2027年までに80％以上とすることを目標としている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2.5億円 | 2.3億円 | 3.0億円 | 3.2億円 | 3.0億円 | 3.6億円 |
当初予算。うち特別会計 3.0億円（労働保険）。
支出先（国から直接、上位3者）
令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社法研 | 7010001057148 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 1.6億円 |
| 一般社団法人日本産業カウンセラー協会 | 6010405001009 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.74億円 |
| 株式会社オプトピア | 7480001000408 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.09億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2425）を加工。