特別会計事業番号 2426担当 厚生労働省 安全衛生部 労働衛生課開始 2013

治療と職業生活の両立支援事業

厚生労働省（安全衛生部 労働衛生課）の事業。令和7年度当初予算 1.0億円（前年度 1.1億円）、令和8年度概算要求 1.5億円。主な支出先は株式会社大広、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所。

事業の目的

業務上疾病の作業関連疾患等を除く私傷病を抱えた労働者の中には、通院や治療と仕事の両立のための体制が不十分なことから、就労可能な健康状態にもかかわらず、職場復帰や就労継続が困難な場合があり、事業場における疾病を抱える労働者の職場環境や就労継続のための支援体制の整備が必要である。

このため、本事業により、事業者や労働者、医療機関、支援機関が必要とする支援ツールの作成・提供、具体的・効果的な情報提供を通じ、労働者の治療と仕事の両立の推進を目的とする。

事業の概要

労働者の治療と仕事の両立支援について、長期にわたる治療等が必要な疾病を抱えた労働者の就労支援に関する事業者の取組や医療機関等の支援事例の収集及び就労継続のあり方に関する検討を踏まえた手引や指針、事例集等を作成し、当該指針等を「治療と仕事の両立支援ナビ」（ポータルサイト）の運用やシンポジウムの開催、セミナーの実施等により周知することを通じて、事業者、医療機関、支援者等に対する支援の取組の普及促進に資する事業を行う。

現状・課題

労働力人口における通院者の割合が増加を続ける（令和5年：40.6％（国民生活基礎調査））一方で、治療と仕事を両立できる取組を行っている事業場の割合は58.8％（令和４年労働安全衛生調査（実態調査））であるが、「取組がある」の内訳の多くは個別対応であり、「整備や体制等の環境整備」に取り組んでいる割合は増加はしているものの低調である。疾患を抱えながら働きたいと希望する労働者が、安心・安全に就業を継続でき、かつ、事業者の継続的な人材の確保、労働者の安心感やモチベーションの向上による人材の定着、生産性の向上につながるよう、さらに治療と仕事の両立支援の普及に向け、企業、医療機関、支援機関、当事者への普及啓発が必要である。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 1.0億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 安全衛生分科会じん肺部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.04.28
• 安全衛生分科会労働災害防止団体改革検討専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2011.12.12

同じ施策の事業

政策：Ⅲー２ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりを推進すること
施策：２－１ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりを推進すること

• 産業医学助成費補助金 54.3億円
• 産業保健活動総合支援事業 48.6億円
• 労働災害防止対策費補助金 27.6億円
• 雇用均等行政情報化推進経費 21.5億円
• 特定有害業務従事者の離職者特殊健康診断実施事業 12.5億円
• 第三次産業労働災害防止対策支援等事業（就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進） 9.9億円
• ポジティブ・アクション周知啓発事業 8.6億円
• 石綿障害防止総合相談員等設置経費 7.5億円
• 機械等に起因する災害防止対策費 6.5億円
• 職場における化学物質管理促進のための総合対策 4.5億円

根拠法令・関係する計画

• 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 第四条
• 労働者災害補償保険法 第二十九条
• ・ニッポン一億総活躍プラン（平成28年度）
• ・働き方改革実行計画（平成29年度）
• ・労働施策総合推進法に基づき策定された労働施策基本方針（平成30年度）
• ・第14次労働災害防止計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2426）を加工。