特別会計事業番号 2427担当 厚生労働省 安全課 建設安全対策室開始 2011

建設業等における安全衛生対策事業

厚生労働省（安全課 建設安全対策室）の事業。令和7年度当初予算 2.1億円（前年度 2.1億円）、令和8年度概算要求 2.7億円。主な支出先は公益社団法人全国労働基準関係団体連合会、全国仮設安全事業協同組合。

事業の目的

・建設現場での技術的指導及び研修会を実施するとともに、それぞれ改正箇所を含む建設職人法基本計画及び安全衛生法令の説明資料を作成し、周知することで、建設現場における法令遵守と「より安全な措置」等の一層普及を図り、建設業における墜落・転落災害を防止することを目的とする。

・一人親方等が安心して働くことができるよう、一人親方等への安全衛生教育及び一人親方が入場する工事現場への巡回指導等を実施するとともに、一人親方等を工事現場で管理する元請等の事業者に対しても一人親方等に対する安全衛生対策を推進し、一人親方等の安全及び健康の確保を図ることを目的とする。

事業の概要

【墜落・転落災害等防止対策推進事業（建設業）】

①手すり先行工法等の普及・定着のための現場指導　②（平成27年度から実施）足場等からの墜落防止措置を強化した改正労働安全衛生規則等に関する説明会の開催

【建設業の一人親方等の安全衛生対策支援事業（平成30年度から実施）】

①安全衛生に関する基本的な知識を十分に身につける機会が得られなかった一人親方等向けの安全衛生教育、②(令和元年度から実施）一人親方等が入場している現場（主に木建工事を念頭）に対する巡回指導

現状・課題

墜落・転落による労働災害の死傷者（休業４日以上）は年間約２万人にもなり、災害の重篤度や被災者の多さから、安全対策が強く求められている状況にある。特に、建設業においては墜落・転落によるものが死亡災害の約４割を占める状況が続いており、労働安全衛生法令による最低基準の遵守徹底とともに、足場の組立て等の作業を行うに当たり、労働者が足場の作業床に乗る前に、当該作業床の端となる箇所に適切な手すりを先行して設置し、かつ、最上層の作業床を取りはずすときは、当該作業床の端の手すりを残置して行う、「手すり先行工法」等の「より安全な措置」を講じた足場の普及を推進していく必要がある。

また、建設職人基本法に基づく基本計画（平成29年６月９日閣議決定。令和５年６月13日変更の閣議決定）において、上記の「より安全な措置」等の一層の普及とともに一人親方等の安全及び健康の確保についても盛り込まれており、一人親方等への安全衛生対策支援についても推進していく必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 2.1億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

同じ施策の事業

政策：Ⅲー２ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりを推進すること
施策：２－１ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりを推進すること

• 産業医学助成費補助金 54.3億円
• 産業保健活動総合支援事業 48.6億円
• 労働災害防止対策費補助金 27.6億円
• 雇用均等行政情報化推進経費 21.5億円
• 特定有害業務従事者の離職者特殊健康診断実施事業 12.5億円
• 第三次産業労働災害防止対策支援等事業（就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進） 9.9億円
• ポジティブ・アクション周知啓発事業 8.6億円
• 石綿障害防止総合相談員等設置経費 7.5億円
• 機械等に起因する災害防止対策費 6.5億円
• 職場における化学物質管理促進のための総合対策 4.5億円

根拠法令・関係する計画

• 労働安全衛生法 第百六条
• 労働者災害補償保険法 第二十九条
• 建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律
• 建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画
• 第14次労働災害防止計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2427）を加工。