特別会計事業番号 2430担当 厚生労働省 安全課 建設安全対策室開始 1989

林業従事労働者等における安全衛生対策の推進

厚生労働省（安全課 建設安全対策室）の事業。令和7年度当初予算 0.30億円（前年度 0.53億円）、令和8年度概算要求 0.29億円。主な支出先は株式会社森林環境リアライズ。

事業の目的

林業における振動障害防止対策の充実を図るため、チェーンソー取扱作業指導員を設置し、林業の作業現場等を巡回し、直接、作業仕組改善事例、振動障害防止に係るガイドブック等を用いチェーンソー取扱作業指針の周知徹底、振動障害の防止に係る知識の普及、林業振動障害防止対策会議の構成員としての職務等を行う。

また、伐木等作業における安全作業マニュアルの開発と安全対策講習会を実施し、伐木等作業に従事する労働者に対する安全対策を推進するとともに、人手不足が著しい林業分野において外国人労働者の受入れの要望もあることから、外国語による安全衛生教材を作成する。

機械集材装置等の索としてワイヤーロープではなく、繊維ロープを使用できるようにするための安全基準を検討する。（令和３年度から）

事業の概要

チェーンソー取扱作業指導員は、労働基準局長が指定する都道府県にて、社会的信望があり、林業における振動障害の防止に関する深い関心と理解を有する、自己の利益を図り、又は政治的に利用しようとしない、指導員としての活動が不十分となるおそれのない者等の要件を具備した者のうちから都道府県労働局長が委嘱し、上述の事業の目的のため活動を行う。なお、当該指導員の任期は２年である。

また、伐木等作業従事労働者を使用する事業場の安全担当者に対する安全衛生教育等を実施する。（令和元年度から実施、本シートでは令和２年度から）

機械集材装置等の索に繊維ロープを使用する場合の安全基準等の検討を行うにあたり、専門委員会を設置し、報告書を作成する。（令和３年度から）

現状・課題

林業における労働災害は他産業と比較して著しく多く、国際的に見ても高い水準にある。

また、平成31年に改正された労働安全衛生規則及び令和元年度に改正したガイドラインを踏まえ、従来からの伐木等作業における安全作業に係る作業方法や手順等を整理し、現に伐木等作業に従事する労働者の能力向上等を図るため、更なる安全対策の推進が求められている。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.30億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅲー２ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりを推進すること
施策：２－１ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりを推進すること

• 産業医学助成費補助金 54.3億円
• 産業保健活動総合支援事業 48.6億円
• 労働災害防止対策費補助金 27.6億円
• 雇用均等行政情報化推進経費 21.5億円
• 特定有害業務従事者の離職者特殊健康診断実施事業 12.5億円
• 第三次産業労働災害防止対策支援等事業（就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進） 9.9億円
• ポジティブ・アクション周知啓発事業 8.6億円
• 石綿障害防止総合相談員等設置経費 7.5億円
• 機械等に起因する災害防止対策費 6.5億円
• 職場における化学物質管理促進のための総合対策 4.5億円

根拠法令・関係する計画

• 労働者災害補償保険法 第二十九条
• 「チェーンソー取扱作業指導員について」（平成元年10月27日基発第582号（最終改正令和２年12月25日基発1225第14号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2430）を加工。