特別会計事業番号 2432担当 厚生労働省 雇用環境・均等局 雇用機会均等課開始 2012

働く女性の健康支援事業

厚生労働省（雇用環境・均等局 雇用機会均等課）の事業。令和7年度当初予算 0.79億円（前年度 0.64億円）、令和8年度概算要求 0.79億円。主な支出先は一般財団法人女性労働協会、一般財団法人女性労働協会。

事業の目的

女性労働者の特性に見合った健康管理対策を実施し、もって労働災害の防止を図る。

事業の概要

母性健康管理にとどまらず女性労働者の健康管理全般について、適切な措置が講じられるよう、有識者による検討を行い、その結果を踏まえ、事業主や女性労働者のほか、医療関係者等に対し、周知啓発及び情報提供を実施する。

専用サイトである「働く女性の心とからだの応援サイト」においては、母性健康管理を含む働く女性の健康管理に関する情報提供、企業の取組事例紹介、産業保健スタッフ・人事労務担当者向けオンライン研修、母性健康管理や月経等に関するメール相談等を行っている。

現状・課題

妊娠中又は出産後も働き続ける女性が増加している中で、職場において女性が母性を尊重され、働きながら安心して子どもを産むことができる環境を整備することは、社会にとって重要な課題であり、男女雇用機会均等法では、妊娠中又は出産後の女性労働者に関する事業主の義務として、母性健康管理措置が定められており、事業主及び労働者に対して、継続的な周知が必要である。また、女性の活躍推進を図るためには、女性労働者に特有の健康管理に係る諸問題についても、事業主や女性労働者等の理解を深めていくことが重要である。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.79億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 雇用環境・均等分科会（旧雇用均等分科会） 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.01 · 次回 2026.10.02

同じ施策の事業

政策：Ⅲー２ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりを推進すること
施策：２－１ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりを推進すること

• 産業医学助成費補助金 54.3億円
• 産業保健活動総合支援事業 48.6億円
• 労働災害防止対策費補助金 27.6億円
• 雇用均等行政情報化推進経費 21.5億円
• 特定有害業務従事者の離職者特殊健康診断実施事業 12.5億円
• 第三次産業労働災害防止対策支援等事業（就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進） 9.9億円
• ポジティブ・アクション周知啓発事業 8.6億円
• 石綿障害防止総合相談員等設置経費 7.5億円
• 機械等に起因する災害防止対策費 6.5億円
• 職場における化学物質管理促進のための総合対策 4.5億円

根拠法令・関係する計画

• 労働者災害補償保険法 第二十九条
• 「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023」(令和５年6月すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部)
• 「妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」(平成9年労働省告示第105号)
• 「少子化社会対策大綱」(令和2年5月29日閣議決定)

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2432）を加工。