特別会計事業番号 2446担当 厚生労働省 総務課 過労死等防止対策推進室開始 2015

過労死等防止対策推進等経費

厚生労働省（総務課 過労死等防止対策推進室）の事業。令和7年度当初予算 2.3億円（前年度 2.1億円）、令和8年度概算要求 2.4億円。主な支出先は株式会社プロセスユニーク、株式会社讀賣連合広告社。

事業の目的

「過労死等防止対策推進法」（平成26年６月27日法律第100号）及び同法に基づき策定した「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和６年８月２日閣議決定）を踏まえ、過労死等防止対策の一層の推進を図る。

事業の概要

「過労死等防止対策推進法」及び「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を踏まえ、

①過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促すための周知・啓発

②国民の過労死等防止対策の重要性に対する関心と理解を深めるための「過労死等防止対策推進シンポジウム」（毎年11月の「過労死等防止啓発月間」に合わせて開催）

③過労死で親を亡くした遺児等が心身のリフレッシュを図るためのイベントを行う過労死遺児交流会を開催するほか、遺児及びその保護者を対象とした相談等を行う相談室を運営する

現状・課題

人の生命はかけがえのないものであり、どのような社会であっても、過労死等は、本来あってはならないものである。しかし、これまでの取組の結果、長時間労働は減少傾向となり、年次有給休暇の取得率が増加するなど一定の成果がみられているものの、働きすぎによって尊い生命が失われたり、特に、若年層の心身の健康が損なわれたりするなど痛ましい事態が今もなお多く発生している。「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和６年８月２日閣議決定）では、過労死等を防止するために、職場のみでなく、職場以外においても、周囲の気付きと支えにより、孤立させないことが重要であることから、過労死等を職場や労働者のみの問題と捉えるのではなく、国民一人ひとりが、自身にも関わることとして過労死等に対する理解を深めるとともに、過労死等の防止に対する関心と理解を深めることが必要とされているところである。また、過労死等の防止対策が最大限効果を発揮するためには、国や地方公共団体だけでなく、民間団体等の様々な主体が協力及び連携していくことが必要であるとされ、民間団体の活動に対する支援が求められている。加えて、過労死はその遺族にとっても計り知れない苦痛であることから、過労死で親を亡くした遺児の様々な苦しみを少しでも軽減できるよう、遺児のニーズを踏まえた対応を行う必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 2.3億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 過労死等防止対策推進協議会 厚生労働省 · 最終開催 2026.06.05

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政策：Ⅲー２ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりを推進すること
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• 産業保健活動総合支援事業 48.6億円
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• 職場における化学物質管理促進のための総合対策 4.5億円

根拠法令・関係する計画

• 労働者災害補償保険法 第二十九条
• 過労死等防止対策推進法
• 過労死等の防止のための対策に関する大綱（令和６年８月２日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2446）を加工。