特別会計事業番号 2458担当 厚生労働省 労働基準局 補償課開始 1948

外科後処置費

厚生労働省（労働基準局 補償課）の事業。令和7年度当初予算 0.48億円（前年度 0.31億円）、令和8年度概算要求 0.37億円。主な支出先は都道府県労働局に対する示達。

事業の目的

わが国が批准したILO第121号条約上の義務として、法律に定める保険給付の補完を目的として実施している。

障害を残して治ゆした者に対して、義肢装着のための断端部の再手術、醜状の軽減のための再手術等を行い、これらの者の円滑な社会復帰の促進を図る。

事業の概要

労働者災害補償保険法による障害（補償）等給付の支給決定を受けた者であって、外科後処置により障害（補償）給付の原因である障害によって喪失した労働能力を回復し、又は醜状を軽減し得る見込みのある者等に対し、実施医療機関において手術その他の医療等の給付を行うもの。

また、外科後処置のための通院に要する費用を支給するもの。

現状・課題

業務災害等による傷病が障害を残して治ゆした者に対して、義肢装着のための断端部及び醜状の軽減のための再手術等を受けることは、障害により失った労働能力を回復し、又は醜状を軽減するために必要な保険給付である。

傷病の治ゆ後の被災労働者からの再手術等に要した費用及び外科後処置を受けるため旅行する者への旅費についての申請があるため、引き続きこれらの申請について、本省通達で定めた標準処理期間内（１か月以内）に迅速・適正に審査し支給を実施する必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.48億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 12 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅲー３ 労働災害に被災した労働者等に対し必要な保険給付を行うとともに、その社会復帰の促進等を図ること
施策：３－２ 被災労働者等の社会復帰促進・援護等を図ること

• 特別支給金 973億円
• 未払賃金立替払事務実施費 151億円
• 独立行政法人労働者健康安全機構運営費交付金に必要な経費 121億円
• 独立行政法人労働者健康安全機構施設整備に必要な経費 52.7億円
• 義肢等補装具費支給経費 37.1億円
• 特殊疾病アフターケア実施費 32.2億円
• 労災診療被災労働者援護事業補助事業費 30.2億円
• 労災就学等援護経費 22.8億円
• 労災特別介護援護事業経費 20.4億円
• 労災疾病臨床研究事業 10.5億円

根拠法令・関係する計画

• 労働者災害補償保険法 第二十九条
• 労働者災害補償保険法施行規則 第二十六条
• 外科後処置実施要綱

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2458）を加工。