特別会計事業番号 2466担当 厚生労働省 労働基準局 労災管理課開始 1977

労災ケアサポート事業経費

厚生労働省（労働基準局 労災管理課）の事業。令和7年度当初予算 4.3億円（前年度 4.3億円）、令和8年度概算要求 4.0億円。主な支出先は一般財団法人労災サポートセンター。

事業の目的

在宅で介護、看護等を必要としている労災重度被災労働者等に対して、労災疾病に関する専門的な知識を有する看護師等による訪問支援を実施すること等により、労災重度被災労働者の生命・生活維持に必要な援護を図る。

事業の概要

65歳未満の労災重度被災労働者(傷病・障害等級が第１級から第３級に該当する労災年金受給者)及びその家族に対して、次の事業を実施する。

①介護、看護、健康管理等に関する専門的知識を有する看護師等（労災ケアサポーター）による訪問支援

②医師による健康管理に関する医学専門的指導・相談

③労災重度被災労働者の傷病・障害の特性に応じた介護を行う労災ホームヘルパーによる専門的介護サービスの提供及び労災ホームヘルパーの養成

現状・課題

労災重度被災労働者は、全国で約20,000人に上り、一般の障害者とは異なり、せき髄損傷、けい随損傷、頭部外傷、じん肺など労働災害特有の傷病などによる障害を有する者が多く、特に褥瘡、尿路障害等の併発疾病や呼吸困難、肺炎との合併症を発症しやすいなど、加齢による一般的な身体的能力の低下とは異なる、労災被災者に特有な症状がみられる。また、これら労災重度被災労働者及びその家族の核家族化の進展等に伴い、健康や介護に関する深刻な問題が生じている。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 4.3億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 労働条件分科会労災保険部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.29

同じ施策の事業

政策：Ⅲー３ 労働災害に被災した労働者等に対し必要な保険給付を行うとともに、その社会復帰の促進等を図ること
施策：３－２ 被災労働者等の社会復帰促進・援護等を図ること

• 特別支給金 973億円
• 未払賃金立替払事務実施費 151億円
• 独立行政法人労働者健康安全機構運営費交付金に必要な経費 121億円
• 独立行政法人労働者健康安全機構施設整備に必要な経費 52.7億円
• 義肢等補装具費支給経費 37.1億円
• 特殊疾病アフターケア実施費 32.2億円
• 労災診療被災労働者援護事業補助事業費 30.2億円
• 労災就学等援護経費 22.8億円
• 労災特別介護援護事業経費 20.4億円
• 労災疾病臨床研究事業 10.5億円

根拠法令・関係する計画

• 労働者災害補償保険法 第二十九条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2466）を加工。