特別会計事業番号 2518担当 厚生労働省 総務課 公共職業安定所運営企画室開始 2008

ふるさとハローワーク事業推進費

厚生労働省（総務課 公共職業安定所運営企画室）の事業。令和7年度当初予算 11.7億円（前年度 11.2億円）、令和8年度概算要求 12.8億円。主な支出先はその他労働局に対する示達、東京労働局に対する示達。

事業の目的

国と地方公共団体が共同で地域の実情に応じた雇用対策を積極的に実施するため、ハローワークの全国ネットワークによる職業紹介機能と地方公共団体が行う住民サービスを一緒に提供する拠点として「ふるさとハローワーク」を設置し、当該地域住民の利便性の向上及び就職の促進を図ることを目的とする。

事業の概要

公共職業安定機関が設置されていない市町村の庁舎等を利用し、市町村が住民サービスとして実施する相談・情報提供業務と相まって、国が実施する求人検索機を活用した求人情報の提供、職業相談・紹介等を行う。

現状・課題

公共職業安定機関が設置されていない市町村においては、最寄りの公共職業安定機関への移動距離や移動時間が長くなり、地域住民の就職活動が大きく制約される現状にある。地域住民の利便性の向上及び就職の促進を図るため、公共職業安定機関が設置されていない市町村に公共職業安定機関を設置し、地域の実情に応じた雇用対策を行うことが求められている。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 11.7億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 労働政策審議会職業安定分科会地方連携部会 厚生労働省 · 最終開催 2025.09.24

同じ施策の事業

政策：Ⅴー１ 労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること
施策：１－１ 公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業等の適正な運営を確保すること

• ハローワークシステム運営費 805億円
• 職業安定行政推進費 86.8億円
• ハローワークにおける職業訓練に係る相談支援及び就職支援のための体制整備 77.4億円
• 人材確保対策総合推進事業 49.8億円
• マザーズハローワーク事業推進費 42.3億円
• 求人確保・求人者指導援助推進費 42.1億円
• 再就職支援プログラム事業費 28.4億円
• 労働者派遣事業等の適正な運営の確保にかかる経費 25.3億円
• ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備 23.7億円
• 一体的実施事業運営費 21.4億円

根拠法令・関係する計画

• 雇用保険法 第六十二条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2518）を加工。