特別会計事業番号 2525担当 厚生労働省 雇用政策課 民間人材サービス推進室開始 2014

優良な民間人材サービス事業者の育成促進

厚生労働省（雇用政策課 民間人材サービス推進室）の事業。令和7年度当初予算 1.5億円（前年度 1.5億円）、令和8年度概算要求 1.6億円。主な支出先は公益社団法人全国民営職業紹介事業協会、一般社団法人日本人材紹介事業協会。

事業の目的

優良な民間人材サービス事業者の育成を促進し、そうした優良事業者に関する情報を労働市場に積極的に発信していくことにより、業界全体の質の向上を図るとともに、労働市場の機能強化を図ることを目的とする。

事業の概要

①一定の基準を満たす事業者を優良派遣事業者として認定することにより、優良な労働者派遣事業者を育成する。

＜事業概要URL＞下記参照

②一定の基準を満たす事業者を職業紹介優良事業者として認定することにより、優良な職業紹介事業者を育成すること及び医療・介護・保育分野における一定の基準を満たす適正な事業者を認定する制度を実施することにより、求人者が適正な事業者を選択できるようにする。

＜事業概要URL＞https://www.jesra.or.jp/yuryoshokai/outline/index.html , https://www.jesra.or.jp/tekiseinintei/examination/purpose/

③新規参入を行う製造請負事業者への技術的助言並びに請負事業の適性化及び雇用管理の改善に取り組む請負事業者を認定する制度を実施する。

＜事業概要URL＞https://yuryoukeoi.info/recognition_system.html

④職業紹介事業の適正な実施を推進するため、職業紹介事業者が法令遵守等に関する自主点検リストに基づき、自主点検を実施すること等により、業界全体のコンプライアンスの向上を図る。

現状・課題

外部労働市場の中で、これまでもハローワーク、地方自治体、民間人材サービスは官民協同による労働力需給調整機能を果たしてきたが、限りある労働力をさらに活用するには、外部労働市場のマッチング機能の強化が必要である。2024年度の平均有効求人倍率は1.25倍で前年度に比べて0.04ポイント低下している中で、民営職業紹介所の紹介による入職者数は増加傾向にあることから（2006年114.6千人から2023年631.6千人（雇用動向調査））、これまで以上に外部労働市場での需給調整の担い手として、良質な民間人材サービスの育成・活用を進める必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 1.5億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。このほか再委託・再交付の先が 6 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅴー１ 労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること
施策：１－１ 公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業等の適正な運営を確保すること

• ハローワークシステム運営費 805億円
• 職業安定行政推進費 86.8億円
• ハローワークにおける職業訓練に係る相談支援及び就職支援のための体制整備 77.4億円
• 人材確保対策総合推進事業 49.8億円
• マザーズハローワーク事業推進費 42.3億円
• 求人確保・求人者指導援助推進費 42.1億円
• 再就職支援プログラム事業費 28.4億円
• 労働者派遣事業等の適正な運営の確保にかかる経費 25.3億円
• ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備 23.7億円
• 一体的実施事業運営費 21.4億円

根拠法令・関係する計画

• 雇用保険法 第六十二条
• 「日本再興戦略」改訂2014（2014年6月24日閣議決定）
• 「日本再興戦略」（2013年6月14日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2525）を加工。