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特別会計事業番号 2527担当 厚生労働省 職業安定局 需給調整事業課開始 2016

求人情報提供の適正化推進事業費

厚生労働省（職業安定局 需給調整事業課）の事業。令和7年度当初予算 0.27億円（前年度 0.28億円）、令和8年度概算要求 0.29億円。主な支出先は公益社団法人全国求人情報協会。

令和7年度 当初予算0.27億円
令和8年度 概算要求0.29億円
令和6年度 執行額0.28億円
支出先1者

事業の目的

本事業は、インターネットの普及に伴い募集情報等提供事業者等の雇用仲介サービスが果たす役割がこれまでになく大きくなってきている昨今の状況を踏まえ、一定の基準を満たした事業者を優良事業者として認定することにより、優良な募集情報等提供事業者の利用促進に資するとともに、募集情報等提供事業者の事業改善意欲の醸成による業界全体の質の向上ならびに求職者の雇用の安定を図ることを目的とする。

事業の概要

一定の基準を満たす募集情報等提供事業者を認定し、優良な事業者の「見える化」を行う。（令和４年度より実施）

具体的には、国からの委託を受けた民間事業者が以下の取組を実施する。

①認証委員会における認定基準の検討策定

事務局の他、学識経験者、弁護士、使用者代表及び労働者代表から構成される認証委員会において、法令遵守、業務の適性運営等、複数の観点による認定基準を検討・策定する。

②審査認定機関による、認定審査及び報告

受託団体が公募・指定した審査認定機関が、認証委員会で策定した審査基準に基づき、申請事業者に対する認定の可否を審査し、その後、認証委員会へ審査結果を報告する。

③説明会の開催、募集情報等提供事業者に対する相談事業等

認定制度に関する説明会を開催するとともに、募集情報等提供事業者からの認定制度や法令遵守等に関する相談事業を実施する

現状・課題

募集情報等提供事業については、職業安定法上、従来は求人企業又は求職者の依頼を受けて求職者又は求人企業に募集情報等を提供する事業であったが、ＩＴ技術の発展に伴い、インターネット上の公開情報を収集する等、特段の依頼なく収集した募集情報等を提供する内容まで拡大した事業となっていることから、令和４年度に法改正を行うとともに優良募集情報等提供事業者認定制度を創設。

令和４年度は、職業安定法第４条第６項に掲げる行為のうち、第１号に該当するもののみを、令和５年度に第２号から第４号の全ての行為について申請対象とし、令和６年度末現在40社を優良事業者として認定している。

引き続き本制度により業界全体の一層の質の向上ならびに求職者の雇用の安定を図る必要がある。

※職業安定法第4条第6項各号

①第1号：労働者の募集を行う者等の依頼を受け、労働者の募集に関する情報を、労働者になろうとする者等に提供すること

②第2号：労働者の募集に関する情報を、労働者になろうとする者の職業選択を用意することを目的としてクローリング等の方法で収集し、労働者になろうとする者等に提供すること

③第3号：労働者になろうとする者等の依頼を受け、労働者になろうとする者に関する情報を、労働者の募集を行う者等に提供すること

④第4号：労働者になろうとする者に関する情報を、労働者の募集を行う者の必要とする労働力の確保を容易にすることを目的としてクローリング等の方法で収集し、労働者の募集を行う者等に提供すること

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.25億円0.24億円0.24億円0.28億円0.27億円0.29億円

当初予算。うち特別会計 0.27億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
公益社団法人全国求人情報協会4010005018454一般競争契約（総合評価） 1者0.28億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅴー１ 労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること
施策：１－１ 公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業等の適正な運営を確保すること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2527）を加工。