特別会計事業番号 2528担当 厚生労働省 雇用政策課 労働市場情報整備推進企画室開始 2017

職場情報総合サイト

厚生労働省（雇用政策課 労働市場情報整備推進企画室）の事業。令和7年度当初予算 2.5億円（前年度 1.8億円）、令和8年度概算要求 3.2億円。主な支出先は日本コンピュータシステム株式会社、技術審査委員会。

事業の目的

企業の職場情報にアクセスする上で一覧性が高く、且つ比較検討が容易となるように総合的・横断的に情報を提供することで、求職者等の職業選択を支援して労働市場のマッチング機能を改善するとともに、企業が労働市場で選ばれるために雇用管理改善（働き方改革、人材育成、女性活躍等）に積極的に取り組むインセンティブを強化していくことを目的とする。

事業の概要

既存の事業（ウェブサイト）で提供している職場情報を収集等した上で、求職者、学生等に対して検索及び企業間比較を容易にする一覧化の仕組みを提供するための「しょくばらぼ」の運用業務とともに、求職者等のニーズや利用状況等を踏まえた本サイトの改修に係る業務を、民間事業者への委託によって実施する。

現状・課題

人口減少による労働供給制約の下では、労働者個人の多様な労働参加と主体的なキャリア形成を促し、賃金上昇を伴う円滑な労働移動を促進していくことが重要となる。

「職場情報総合サイト（以下「しょくばらぼ」という。）」の年間アクセス件数は増加傾向にあるが、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」（令和5年6月16日閣議決定）において「成長分野への労働市場の円滑化」が求められるなど、更なる「労働市場の見える化」の促進が求められているため、求職者等のよりよい職場選択に資するように整備していく必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 2.5億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅴー１ 労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること
施策：１－１ 公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業等の適正な運営を確保すること

• ハローワークシステム運営費 805億円
• 職業安定行政推進費 86.8億円
• ハローワークにおける職業訓練に係る相談支援及び就職支援のための体制整備 77.4億円
• 人材確保対策総合推進事業 49.8億円
• マザーズハローワーク事業推進費 42.3億円
• 求人確保・求人者指導援助推進費 42.1億円
• 再就職支援プログラム事業費 28.4億円
• 労働者派遣事業等の適正な運営の確保にかかる経費 25.3億円
• ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備 23.7億円
• 一体的実施事業運営費 21.4億円

根拠法令・関係する計画

• 雇用保険法 第六十二条
• 「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）
• 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」（令和5年6月16日閣議決定）
• 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」（令和7年6月13日閣議決定）
• 「日本再興戦略2016」（平成28年6月2日閣議決定）
• 「未来投資戦略2017」（平成29年6月9日閣議決定）
• 「規制改革実施計画」（令和5年6月16日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2528）を加工。