特別会計事業番号 2529担当 厚生労働省 雇用政策課 労働市場情報整備推進企画室開始 2018

職業情報提供サイト（job tag）の運用等

厚生労働省（雇用政策課 労働市場情報整備推進企画室）の事業。令和7年度当初予算 2.6億円（前年度 4.1億円）、令和8年度概算要求 4.1億円。主な支出先はＳＢテクノロジー株式会社、株式会社三菱総合研究所。

事業の目的

本事業では、希望する労働者がスキルアップを通して、賃金上昇を伴った労働移動ができるようにするとともに人材配置のミスマッチを減らしていくために、個々の職業に求められるスキル・知識等処遇の改善につながる情報を把握できるよう、「労働市場の見える化」を推進することを目的とする。

事業の概要

職業情報提供サイト（job tag）を運用し、広く求人者・求職者等に職業情報を提供することにより、求職者等の就職活動や企業の採用活動等を支援する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

現状・課題

人口減少による労働供給制約の下では、労働者個人の多様な労働参加と主体的なキャリア形成を促し、賃金上昇を伴う円滑な労働移動を促進していくことが重要となる。

「職業情報提供サイト（job tag）」の年間アクセス件数は増加傾向（令和５年度21,977,736件→令和６年度26,305,246件）にあるが、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版」（令和６年６月21日閣議決定）において「労働移動の円滑化」が求められるなど、更なる「労働市場の見える化」の促進が求められているため、求職者等の就職活動や企業の採用活動等に資するようjob tagの機能強化や利便性の向上等を図る必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 2.6億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位8者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 7 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅴー１ 労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること
施策：１－１ 公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業等の適正な運営を確保すること

• ハローワークシステム運営費 805億円
• 職業安定行政推進費 86.8億円
• ハローワークにおける職業訓練に係る相談支援及び就職支援のための体制整備 77.4億円
• 人材確保対策総合推進事業 49.8億円
• マザーズハローワーク事業推進費 42.3億円
• 求人確保・求人者指導援助推進費 42.1億円
• 再就職支援プログラム事業費 28.4億円
• 労働者派遣事業等の適正な運営の確保にかかる経費 25.3億円
• ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備 23.7億円
• 一体的実施事業運営費 21.4億円

根拠法令・関係する計画

• 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 第四条
• 雇用保険法 第六十二条
• 「成長戦略フォローアップ」（令和2年7月17日閣議決定）
• 「成長戦略フォローアップ」（令和3年6月18日閣議決定）
• 「成長戦略フォローアップ」（令和元年6月21日閣議決定）
• 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」（令和5年6月16日閣議決定）
• 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」（令和6年6月21日閣議決定）
• 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」（令和7年6月13日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2529）を加工。