雇用調整助成金
厚生労働省(職業安定局 雇用開発企画課)の事業。令和7年度当初予算 130億円(前年度 52.7億円)、令和8年度概算要求 145億円。主な支出先は雇用調整助成金を受給している事業主その他、雇用調整助成金を受給している事業主A。
事業の目的
景気の変動、産業構造の変化等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を支援することで、その雇用する労働者の失業の予防その他雇用の安定を図る。
事業の概要
景気の変動、産業構造の変化等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業、教育訓練または出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金または出向労働者に係る賃金負担相当額の一部を助成する。
現状・課題
令和2年以降、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置を実施し、事業主の雇用維持の取組みを支援してきたが、感染状況を踏まえ令和5年度より通常制度に移行した。
また、令和6年度以降、事業主が休業よりも教育訓練による雇用調整を選択しやすくなるように制度改正を実施したことから、その効果を注視しつつ、引き続き景気変動等の影響による労働者の失業を予防する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 6,240億円 | 5,552億円 | 5,917億円 | 52.7億円 | 130億円 | 145億円 |
当初予算。うち特別会計 130億円(労働保険)。
支出先(国から直接、上位10者)
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 雇用調整助成金を受給している事業主その他 | — | その他 | 159億円 |
| 雇用調整助成金を受給している事業主A | — | その他 | 1.3億円 |
| 雇用調整助成金を受給している事業主B | — | その他 | 0.86億円 |
| 雇用調整助成金を受給している事業主C | — | その他 | 0.55億円 |
| 雇用調整助成金を受給している事業主D | — | その他 | 0.46億円 |
| 雇用調整助成金を受給している事業主E | — | その他 | 0.45億円 |
| 雇用調整助成金を受給している事業主F | — | その他 | 0.43億円 |
| 雇用調整助成金を受給している事業主G | — | その他 | 0.42億円 |
| 雇用調整助成金を受給している事業主H | — | その他 | 0.40億円 |
| 雇用調整助成金を受給している事業主I | — | その他 | 0.37億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。
- 職業安定分科会雇用対策基本問題部会建設労働専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.08.06
- 職業安定分科会雇用対策基本問題部会港湾労働専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.03.13
同じ施策の事業
政策:Ⅴー2 社会・経済状況の変化に対応しつつ、より良質な雇用機会を創出、人材確保・定着を支援するとともに雇用の安定を図ること
施策:2-1 社会・経済状況の変化に対応しつつ、地域、中小企業、産業の特性に応じ、より良質な雇用を創出、人材確保・定着を支援するとともに雇用の安定を図ること
- 建設事業主等に対する助成金 68.6億円
- 産業雇用安定助成金 58.7億円
- 地域活性化雇用創造プロジェクト 47.7億円
- 産業雇用安定センター運営費 43.2億円
- 早期再就職支援等助成金 35.3億円
- 通年雇用助成金 28.0億円
- 人材確保等支援助成金 20.5億円
- 雇用・適正就労対策推進費 14.4億円
- 地域雇用開発助成金 11.7億円
- 地域雇用活性化推進事業 11.7億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2533)を加工。