建設事業主等に対する助成金
厚生労働省（雇用開発企画課 建設・港湾対策室）の事業。令和7年度当初予算 68.6億円（前年度 72.3億円）、令和8年度概算要求 70.3億円。主な支出先はその他労働局に対する示達、東京労働局に対する示達。
事業の目的
他産業と比較して遜色ない就労環境を確保することを目的として、雇用管理改善や職業能力開発、雇用の安定に取り組む建設事業主を助成金によって支援する。
事業の概要
建設事業主から特別に附加徴収した雇用保険料（1/1,000)を財源として、雇用改善や人材育成に取り組む建設事業主等に対して助成措置を講ずる。
【人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース・建設労働者技能実習コース）】
若年者等の育成、技能維持・向上を図るための技能実習や訓練を実施した場合にかかる経費、賃金に対して一部助成
【人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）・建設キャリアアップシステム等活用促進コース・作業員宿舎等設置助成コース（建設分野））】
魅力ある職場づくりにつながる取組（現場見学会、体験実習等）や雇用管理改善等を実施した場合にかかる経費に対して一部助成
【トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）】
一般・障害者トライアルコースの支給対象者であり、35歳未満又は女性を建設工事現場での現場作業又は施工管理に従事する労働者として一定期間試行雇用した際に、一般・障害者トライアルコースに上乗せして助成
現状・課題
建設業の就業者は他産業と比べ高齢化が進展し、また、新規学卒入職者の離職率が高く若年層の割合が低い等、将来を担う技能労働者の不足が懸念されており、若年労働者等の確保・育成及び技能継承が極めて重要な課題となっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 60.9億円 | 68.4億円 | 76.4億円 | 72.3億円 | 68.6億円 | 70.3億円 |
当初予算。うち特別会計 68.6億円（労働保険）。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全22者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他労働局に対する示達 | — | その他 | 31.6億円 |
| 東京労働局に対する示達 | — | その他 | 4.8億円 |
| 北海道労働局に対する示達 | — | その他 | 4.7億円 |
| 大阪労働局に対する示達 | — | その他 | 3.8億円 |
| 福岡労働局に対する示達 | — | その他 | 3.3億円 |
| 愛知労働局に対する示達 | — | その他 | 3.1億円 |
| 兵庫労働局に対する示達 | — | その他 | 3.0億円 |
| 静岡労働局に対する示達 | — | その他 | 2.5億円 |
| 新潟労働局に対する示達 | — | その他 | 2.1億円 |
| 埼玉労働局に対する示達 | — | その他 | 2.0億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 職業安定分科会雇用対策基本問題部会建設労働専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.08.06
- 職業安定分科会雇用対策基本問題部会港湾労働専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.03.13
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2551）を加工。