特別会計事業番号 2535担当 厚生労働省 職業安定局 地域雇用対策課開始 2007

地域雇用開発助成金

厚生労働省（職業安定局 地域雇用対策課）の事業。令和7年度当初予算 11.7億円（前年度 9.0億円）、令和8年度概算要求 7.6億円。主な支出先は沖縄労働局に対する示達、長崎労働局に対する示達。

事業の目的

雇用機会が厳しい地域等において、事業所の設置・整備を行い、当該地域に居住する求職者を雇い入れた事業主を支援することにより、地域における雇用の創出及び安定を図る。

事業の概要

＜地域雇用開発コース＞

同意雇用開発促進地域（※1）及びその他の雇用開発が必要な地域（※2）において事業所の設置・整備を行うとともに、当該地域に居住する求職者を雇い入れた事業主に対して、対象労働者の増加数及び設置・整備費用に応じて一定額を助成する（1年ごとに3回の支給）

※1　求職者数に比べて雇用機会が著しく不足している地域であって、道府県が策定する「地域雇用開発計画」に定められた地域（厚生労働大臣の同意が必要）

※2　人口の減少又は地理的条件により事業所の設置・整備が特に困難であるため雇用機会が著しく不足するおそれのある地域であって、厚生労働大臣が指定する地域（過疎等雇用改善地域）並びに特定有人国境離島地域、奄美群島及び小笠原諸島（特定有人国境離島地域等）

＜沖縄若年者雇用促進コース＞

沖縄県において、300万円以上を要する事業所の設置・整備を行い、県内に居住する35歳未満の若年求職者を３人以上雇い入れた上でその定着を図った場合、当該雇用した者に支払った賃金に相当する額の一定割合を１年間（雇い入れた求職者の定着が特に優良な事業主の場合は2年間）助成する（６ヶ月ごとに支給）。

また、若年求職者に加え沖縄県内に居住する新規学卒者を雇い入れた中小企業の事業主についても、当該新規学卒者に支払った賃金に相当する額の一定割合を助成する。

現状・課題

地域雇用開発促進法に基づき、雇用情勢の特に厳しい地域であると認められる雇用開発促進地域やその他の雇用開発が必要な地域において、事業所の設置・整備を行うとともに地域の求職者等を雇い入れた事業主への支援を通じ、当該地域における雇用の創出及び安定を図ることが重要であるため、引き続き支援が必要である。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 11.7億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全21者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅴー２ 社会・経済状況の変化に対応しつつ、より良質な雇用機会を創出、人材確保・定着を支援するとともに雇用の安定を図ること
施策：２－１ 社会・経済状況の変化に対応しつつ、地域、中小企業、産業の特性に応じ、より良質な雇用を創出、人材確保・定着を支援するとともに雇用の安定を図ること

• 雇用調整助成金 130億円
• 建設事業主等に対する助成金 68.6億円
• 産業雇用安定助成金 58.7億円
• 地域活性化雇用創造プロジェクト 47.7億円
• 産業雇用安定センター運営費 43.2億円
• 早期再就職支援等助成金 35.3億円
• 通年雇用助成金 28.0億円
• 人材確保等支援助成金 20.5億円
• 雇用・適正就労対策推進費 14.4億円
• 地域雇用活性化推進事業 11.7億円

根拠法令・関係する計画

• 地域雇用開発促進法 第七条
• 雇用保険法 第六十二条
• 雇用保険法施行規則 第百一条
• ①雇用開発促進地域及び自発雇用創造地域における地域雇用開発の促進に関する指針
• ②地域雇用開発計画
• 「雇用保険法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係省令等の改正について」（平成19年4月23日付け職発第0423002号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2535）を加工。